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カマラ・ハリス、5つの重大問題「優勢報道でも、大統領には選ばれない」…16年にトランプ当選を予言した政治アナリストが断言

 民主党ジョー・バイデン氏が大統領選からの撤退を発表し、公認に現副大統領のカマラ・ハリス氏を氏名した。混迷極まる米大統領選はどんな結末を迎えるのか。その時日本にはどんな影響があるのか。トランプ氏が米ブルームバーグ通信のインタビューで、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」「(米国の輸出企業にとって)すさまじい負担だ」と述べると、ドル円相場は一時155円台前半をつけるなど、円が急伸した。その後も円高進行は続く。大統領選の行方は日経平均の高騰を支えている日本の輸出企業の業績に大きく影響することになる。それだけでなく、地政学リスクをとっても、トランプ氏はウクライナとロシアの和平に持ち込む考えて、世界が大きく揺れそうだ。

 2016年の大統領選で各メディアや識者が民主党ヒラリー・クリントン候補(当時)の優勢を伝える中、ずばりトランプ氏の当選をあてた国際政治学者で早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が解説する。勝つのはどっちなのかーー。

目次

ハリス候補にリベラルメディアがバカ騒ぎ

 バイデン大統領が党内圧力に屈し次期大統領レースから辞退した。そして、民主党の新たなライジングスターとしてカマラ・ハリス副大統領が取り上げられている。米国のリベラルメディアはハリスを救世主のように取り上げ、日本メディアはそのリベラルな米国のメディアの論調を相も変わらず垂れ流している。

 大統領選挙で民主党の氏名を新たにほぼ確実にしたハリスに対する御祝儀相場の支持率を真に受けて、その直後に行われた複数の世論調査でたった1つの世論調査で、全米支持率でハリスがトランプを上回っただけで有頂天騒ぎである。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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