「女は大した仕事してないし60万円で東京から出てけってか…」許せない！ 政府『移住婚』補助金に疑問の声「女性の絶望が深まるだけ」

　政府が東京23区から、結婚を機に地方へ移住する女性に対して最大で60万円支援する制度の新設を検討しているという一連の報道を受けSNSは荒れに荒れた。「女性を馬鹿にしている」「アホみたいなバラマキ」……。その後、方針は撤回されたが、一体なぜこんな議論が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がバッサリ斬るーー。

この60万円でバックウォッシュ効果を防げるのか

　都心の発展が、農村地域に悪影響を及ぼす現象を「バックウォッシュ効果」と呼ぶ。具体的にどういう効果かというと、都市が農村から労働力や資源を吸い上げてしまい、農村が経済的に衰退する現象を指している。都市が成長することで農村から人々が都市に移住し、農村の人口が減少し、経済活動が停滞することがある。都市と農村の距離が遠い場合、この効果が強まることが多い。

　今の東京が、日本中から現役世代を吸い上げているのは、間違いないだろう。

　しかし、このほど政府が検討し、批判を受けて撤回したとする報道があった「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」では、そのバックウォッシュ効果を防げるのかといえば、完全にムリだ。

子育て支援の増加は出生率に影響しない

　いつもながらに、自民党政権は、「対策」を立てて記念写真を撮れれば「実績」とカウントすると考えているらしい。成果などは関係なく、これで世界でも有数の高額の給料が振り込まれるのだから、誰にでも務まる簡単なお仕事である。岸田家が、小泉家が、河野家が、世襲を続けるのもよくわかる。仕事で「これから税金でこれやります」と宣言するだけで、成果問われなくていいなんて、本当に羨ましい。

　異次元の少子化対策と称して年3.6兆円を投じるという岸田政権。どんなに子育て支援を増やしても出生率にほとんど関係がないことが明らかになっても、ひたすらに子育て支援という名のバラマキをつづけてきた。来年度の予算案では、こども家庭庁は6兆４６００億円もの概算要求をしたことも明らかになった。

　少子化対策が急務なのに、延々と、少子化対策には効果がないことに予算を投じて、「対策はした」と誇らしげに語るのである。周囲が誰もツッコミをいれないのか、総裁選の不出馬を決めた会見でも岸田首相は、自信満々に「大規模な少子化対策の実行」したと述べ、ムダとわかっている予算を投じたことを誇ったわけである。

総裁選候補はさらにばら撒くことしか考えていない

　これで「大きな成果をあげることができたと自負している」というが、出生率は下がりっぱなしだ。

　全く成果など上がっていない。でも、誰も止めない。止めないどころか、効果がないのは予算が足りないとでも誤解しているのとしか思えないように、子育て支援の額は膨らむ一方である。