左翼か？高市が掲げる超社会主義的国家・日本…全農家にイモを作らせる気なのか? 国会議員の手取り「20～30万」発言にも”んなわけない”と異論噴出！

　過去最多の９名が出馬した自民党総裁選。次の日本リーダーを決めるイベントに注目が集まっている。そんな中で話題を呼んだのが高市早苗氏の演説だ。

「多くの方々から言われます。“国会議員はたくさん歳費をもらっていて、ええ生活してるんやろ”って言われます。でも大方の同僚議員の皆さまは、たいがい手取り30万円台だと思います。少ない方、議員連盟にたくさん入ってらっしゃる方だと20万円台」

　この発言には「そんなわけねえだろ」とSNSでツッコミが入っている。

　高市氏は一体どんな政治家なのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一が解説するーー。

高市氏打ち出している「左派的」な政策

　高市早苗氏の演説や総裁選で掲げた政策を見てみると、愛国的な表現や強い危機感が切実に伝わってくる。これを聞いて、筆者は高市氏の決意に頼もしさを感じるが、同時に、ある人々（リベラルな思想を持つ人など）にとってはその強い主張が「危険な人物」と映ることもあるだろう。高市氏は保守的な政治家としての立場を明確にしており、日本の安全保障や経済の先行きに対して強い警戒心を持っていることがわかる。

　しかし、高市氏の保守的な姿勢とは裏腹に、高市氏が打ち出している政策の中には、西側諸国の基準で見ると「リベラル」「左派」「発展途上国の政策」と思われるような要素も含まれている。たとえば、経済政策においては、政府による積極的な規制や補助金を求める傾向が見られる。これは残念ながら、西側というより、開発途上国や中国のそれに近い。

高市早苗で日本列島を強く、豊かに。」できるのか疑問

　高市氏のスローガンである「日本列島を強く、豊かに。」や「サナエあれば、憂いなし」といったフレーズは、非常に力強く、希望を感じさせるものである。しかし、そのスローガンが実際に実現できるかどうかには疑問が残る。日本を強く豊かにするためには、具体的な政策の実行が不可欠であり、その政策が本当に効果を発揮するかどうかは未知数である。

　自民党の政治家たちは、「対策を立てること」と「問題を解決すること」が全く違うにもかかわらず、対策を立てれば問題が解決するかのように振る舞ってきた。これは特に少子化対策において顕著である。例えば、政府は「異次元の少子化対策」と称して、少子化に対応するために莫大な税金を使った。

現実離れした数値設定にため息

　しかし、この対策が本当に効果があるかについて、学者たちからは効果がないという再三の警告が出されていたにもかかわらず、政府はその警告を無視して対策を進めたのだ。 結果として、出生率は改善するどころか、むしろ悪化してしまった。

　このような現象は少子化問題に限らず、他の分野でも見られる。例えば、経済安全保障や食糧自給率に関する問題でも同じことが言える。高市早苗氏が自民党総裁選で、食糧自給率100％を目指すという主張をしている。しかし、この目標が現実的であるかどうかには多くの疑問が残っている。日本の地理的条件や経済の構造を考えれば、食糧自給率を100％にすることは極めて難しいとされている。現実的な解決策を見出すのではなく、ただ高い目標を掲げて対策を立てること自体に重きを置くことが問題なのである。

　そしてまた、この食糧自給率の向上については、自民党自身が、旧民主党が唱えていた「現実離れした数値目標の設定」に対して、大きな批判をしてきたところである。

　報道ベースでそれを確認していく。

米粉や大豆などの生産で無理な計画を立てて、行き詰まった

　2014年、自民党では＜現行計画（民主党政権時につくられたもの）のカロリーベースの食料自給率目標５０％を「かなり背伸びしている」などと指摘。３９％となっている現状を踏まえ、実現可能性を考慮した目標設定、食料・農業・農村基本法で掲げる担い手育成などを柱に据えた計画づくりを求める声が相次いだ＞