一体なぜ…全国で障がい者が「次々とクビ」の異変！年間解雇者数は余裕で更新数「成果主義に走る国に涙をのむ人たち」
「働く障がい者」が次々に解雇されている。一般企業に就職するための技術・知識を身につける「就労継続支援事業所」の閉鎖が相次いでいるのだ。雇用契約を結んだ上で自立した生活を営めるよう必要な訓練などを行う場になっているが、4月から国が“成果主義”に重きを置いた事業所報酬の引き下げを実施したことが背景にある。経済アナリストの佐藤健太氏は「事業所が閉鎖に追い込まれれば、利用者は収入を失う。岡山市のように先進的な取り組みで支援するところもあるが、国や自治体にはより丁寧な対応が必要だろう」と指摘する。穴だらけの制度、切り捨てられる障がい者たち、このままでは行く末を案じざるを得ないーー。
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解雇が続いている「A型事業所」
8月13日、共同通信が配信した1本の記事が波紋を広げた。「障がい者5000人が解雇や退職 事業所報酬引き下げで329カ所閉鎖」というニュースだ。共同通信が自治体を対象に調査したところ、今年3～7月に全国で329カ所の就労事業所が閉鎖されていることが判明したという。
障がい者総合支援法に基づく就労系障がい福祉サービスは「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労定着支援」の4種類あるが、閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型」の事業所だ。障がいや病気などで就労が難しい利用者と雇用契約を締結した上で最低賃金以上を支払い、生産活動の機会提供や訓練を行っている。全国に約4600カ所あり、8万4000人近くが利用している。
解雇人数は約5000人、過去最多をわずか5カ月で更新
A型事業所に逆風となったのは、4月の報酬改定が原因だ。3年に1度の改定で国が事業所に支払う報酬ルールが変わり、「労働時間」「生産活動」「支援力向上」「地域連携活動」「経営改善計画」「利用者の知識・能力向上」「多様な働き方」の7項目のうち、収益性に重きが置かれることになった。一言で言えば、生産性を重視した“成果主義”ということになる。
共同通信の記事によれば、事業収益で障がい者の賃金が支払えていない場合の報酬を大幅に引き下げたため、経営が成り立たなくなった事業所が閉鎖に追い込まれているという。事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると4995人に上る。障がい者の年間解雇者数の過去最多は約4000人というから、その衝撃は大きい。
自治体の4割が報酬改定の閉鎖への影響「あると思う」
事業所が閉鎖されれば利用者は原則解雇となる。閉鎖した329カ所のうち4割強は最低賃金が適用されない「B型事業所」に移行したとされるが、共同通信の調査では自治体の4割が閉鎖について報酬改定の影響が「あると思う」と回答。1割強は「さらに増えると思う」と答えている。コツコツと汗水垂らして働き、技術や知識を学ぶ利用者の場が失われることのマイナスは計り知れない。
