もしも進次郎内閣が発足したら…これがアンチ増税布陣「茂木官房長官、青山財務大臣、高市幹事長」これなら総裁選トップ当選間違いなし

　自民党総裁選が幕をあげた。過去最高の９人が推薦人20人を集め立候補したが、小泉進次郎氏の優勢報道が目立つ。では実際に小泉進次郎内閣が生まれた場合、どんな布陣にするべきなのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が分析するが、もちろん異論もあるだろう。ぜひ、あなたが考える最強布陣をコメントやＳＮＳへの投稿で教えてほしいーー。

税金の増加は、経済成長を短期間だけでなく、長期間にわたって抑制

　日本で次に引用するような研究が進んでいない理由は後述するが、税金と経済成長の関係を調査した研究は多い。その中でも調査した対象規模が大きいもの（※１）を引用してみよう。2006年、カンタベリー大学経済学部教授であるウィリアム・ロバート・リード氏の執筆である。

　リード教授は、1970年から1999年までのアメリカ48州のデータを用いて、税金と経済成長の関係を調査した。その結果、一般的な支出を賄うための税金が経済成長に大きな悪影響を与えることが明らかになった。つまり、税金が増えると経済の成長が鈍化するということである。この結果は、次の4つの点において一貫して確認された。(1) 変数の設定方法を変えても、(2) 異なる分析手法を使用しても、(3) データを5年ごとに区切っても、(4) 各州ごとの時間や州固有の影響を考慮しても、この関係は変わらないということである。

＜税金の増加は、その州の経済成長を短期間だけでなく、長期間にわたって抑制するという結果が得られた＞

＜税負担が5年間で1％増加すると、その期間中に個人所得の成長率が約1.37％低下し、将来の5年間での成長率も約0.90％低下することがわかっている＞

＜税金の影響は、投資、雇用、人口の成長に対する影響を一定に保った上で分析されている。つまり、税金がこれらにも関係することがわかった。つまり、税金が高くなると、投資の減少、雇用の成長の低下、そして人口の成長の低下と関連していることがわかった＞

　なるべく平易な言葉で訳したつもりだが、結局のところ、増税すると、経済成長が抑制され、投資が減少し、雇用が減り、人口が減るということである。そして、反対に減税すると、経済成長し、投資が増え、雇用が増え、人口が増えるということになる。

減税の効果は５年あれば確実に出てくる

　税金の増税、減税の効果は、短期的なスパン（５年未満）では表れないケースもあるが、５年という期間で見ていけばその効果は、確実にでてくるというのがこの論文の発見したことなのだという。

　こうなると、今実施されている自民党総裁選で、増税を容認している候補は、日本の経済にとって、労働者の雇用にとって、人口の増減について、ネガティブな政策を政策を掲げていることになる。特にわかりやすいのは、「防衛増税」への賛否だ。政府は防衛費を大幅に増額する決定をした。この財源として、法人税、所得税、たばこ税を増税する計画だ。

　予定通り行うという候補は、愛国感情が欠如していると断定して構わないだろう。日本社会がどうなってもいいというなら、安易に増税していけばいい。ますます人は減り、景気は悪くなり、日本経済は減速していくだけだ。政策効果のない莫大なバラマキを続け、国民を規制でがんじがらめにすることが、保守政治家のやることなのだろうか。経済成長の見込めない「結果の平等」にこだわる社会主義的、共産主義的政策は、選挙対策における最小限のものに留めておくべきだろう。

　防衛増税を「今はしない」という高市早苗総裁候補も、もう少し、踏み込んだ発言をしてほしいものだ。安倍晋三元首相も、防衛増税には否定的な考えだったのだ。安倍元首相の遺志を引き継ぎたい、というのであれば、きちんと遺志を引き継ぐべきだ。財務省にでも遠慮しているのだろうか。

唯一増税をしないという茂木敏充氏の総裁選勝利を願う

　今は、唯一増税をしないという茂木敏充氏の総裁選勝利を願うしかないものの、選挙は選挙だ。世の中の空気感や、迫る衆議院総選挙でなんとしても生き残りたい自民党議員たちの私利私欲で総裁は選ばれることになる。