「自民以外に投票すれば高市政権が誕生」この当然すぎるロジックを必死で否定「悪質なプロパガンダに騙されるな」石破政権を認めれば大増税

　石破茂政権が発足した。そして早速解散に打って出た。なぜこのタイミングか。支持率が落ち始める前かつ野党が準備できない今しかないという極めて姑息な古い自民党的政治力学が推察される。一方で次の政権に向けた動きもみられる。日本はこれからどこへ向かうのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

自民党支持者にとって都合が悪い呼びかけ

　よほど選挙情勢が悪いのか、自民党支持者の間に苛立ちが広がっているようだ。一部の有権者が「高市早苗氏を総理にしたいなら、自民党以外に投票し、石破茂首相を退陣させよ」という内容をX（旧Twitter）に投稿したことに対し、自民党支持者たちが一斉に「それは違う」と反論している。

　例えば、以下のような意見が寄せられている。

＜高市氏の過激な応援団を放置していたら、自民党内で『比例で票が減ったのは高市早苗の責任』となりかねない。高市派は全力で「比例は自民党以外に」と呼びかけるアホを止めろ＞

＜「高市早苗を応援するなら、比例で自民党と書くな」という呼びかけは、彼女を応援することとは正反対だ＞

＜「高市早苗を応援するなら比例は絶対自民党と書くな」といった投稿を見て苦笑いした。こんな主張が広まらなければ、高市さんはとっくに総裁になっていたかもしれない。まあ、分からんのだろうな、アホだから＞

　など、さまざまな意見が飛び交っている。

自公が過半数割れば、石破首相は退陣せざるを得ない

　しかし、本当にその反論は正しいのだろうか。石破首相が自公での過半数を勝敗ラインに設定しているが、このラインは歴代の政権が引いてきたものであり、自民党内でも一定のコンセンサスがある、いわばオーソライズされた基準と言える。

　つまり、自公連立が過半数を割れば、石破首相は退陣し、総辞職せざるを得ない状況となる。その後の展開は予測の域を出ないが、高市早苗氏が次期自民党総裁の有力候補として浮上する可能性が高いことは否定できない事実だろう。

　もちろん、高市早苗氏が「比例は自民党以外に投票せよ」とか「小選挙区では石破首相に近い議員を落とせ」と直接命じることは反党行為にあたるが、自民党員や支持者が今回の選挙に限って、自民以外の候補に投票することは個人の自由であり、高市首相誕生を望む立場からすれば、それを応援するのも当然の行動と見なせる。

政権交代の実現可能性は低い

　また、現状の情勢から見ても、政権交代が現実となる可能性は低いだろう。仮に自民党が少数与党になったとしても、それが必ずしも悪い結果を招くわけではない。世界を見渡せば、少数与党による政権運営はごく普通のことであり、特に珍しい現象ではない。

　自民党や自公政権が長期にわたり日本で政権を維持してきたため、「少数与党」という概念には馴染みが薄いかもしれない。それゆえに不安を煽る意見も見られるが、正常な民主主義国家では少数与党の政権運営はよくあることであり、「少数与党」だからといって一概に否定されるものではない。