日本GDP最大-３.６%押し下げ試算…恐怖のトランプ関税発動！日本企業１万2911社に影響「自動車産業を中心とした広範な企業への打撃」
トランプ政権が４月３日に発表した関税政策に世界が震えている。日経平均株価は４日は約８カ月ぶりに節目となる３万4000円を割った。一体この関税はこれは日本、そして世界にどんな影響を及ぼしていくのだろうか。われわれの生活はどうなるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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世界経済の先行きに対する懸念が高まっている状況
2025年4月3日、アメリカのトランプ大統領は新たな関税政策の発動を指示した。ホワイトハウスで行われた演説を通じ、大統領令への署名を発表した。第2次トランプ政権による保護主義的な通商政策は、世界経済に大きな不確実性をもたらす局面に突入した。
発表された関税措置は二段階の構成を取る。第一段階は、アメリカへの全ての輸出品に対し、一律10%の基本関税を課すものである。施行はアメリカ東部時間4月5日午前0時1分とされた。第二段階は、対米貿易黒字が大きい国や、アメリカ政府が貿易障壁が高いと見なす約60の国・地域に追加関税を課すものである。特定の国々への追加関税はアメリカ東部時間4月9日午前0時1分から適用される。ホワイトハウスが公表したリストに基づけば、日本には合計24%の関税率が適用される。他の国では、中国に34%、ヨーロッパ連合（EU）に20%、ベトナムに46%、韓国に25%、インドに26%といった異なる税率が設定された。関税の詳細が明らかになるにつれ、国際社会や金融市場には動揺が広がっている。世界経済の先行きに対する懸念が高まっている状況である。
トランプ大統領は2025年4月2日の演説で、今回の関税措置の正当性を強調した。アメリカの経済的独立を取り戻す歴史的な日であると位置づけた。長年にわたり他国が利益を得る一方で米国民が傍観してきた状況を終わらせると述べた。トランプ政権は、関税発動の法的根拠として国際緊急経済権限法（IEEPA）を適用した。アメリカの巨額の貿易赤字や国内産業の衰退が国家安全保障上の緊急事態に該当すると判断したためである。政権の説明によると、日本は為替政策や非関税障壁により、実質的に46%相当の障壁を米国製品に課していると主張する。今回日本に課す24%の税率は、その主張に基づく計算の「半分」程度に相当する「寛大な相互」関税であると2025年4月2日の演説でトランプ大統領は述べた。
