トランプについて「相性は合うと思う」勘違い石破総理の残念さ…「一体どこの評論家なのか」鬼の関税に何もできない我が国のリーダーに絶望
石破茂首相の「朝貢」は、やはり無意味だったのか。米国のドナルド・トランプ大統領は４月２日、全ての国・地域に追加関税を導入し、日本には計２４％の相互関税を課すと発表した。貿易赤字解消に本腰を入れ、３日には輸入自動車に２５％の追加関税を発動。中国をはじめ各国は報復措置も視野に反発を強め、世界は「貿易戦争」の様相を見せる。経済アナリストの佐藤健太氏は「もはや『対等な日米関係』は過去の話。“土下座外交”を見せながら成果を出せなかった石破首相の責任は極めて重い」と指弾する。
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石破首相のコメント…一体どこの評論家なのだろうか
まさに予想通りの結果と言えるだろう。トランプ大統領は全ての国・地域に一律１０％の関税を課した上で、関税障壁がある国などには上乗せすると表明した。日本からの輸入品には２４％の相互関税を導入すると説明し、石破政権はドタバタと焦りを隠せない。首相は自民党の小野寺五典政調会長らに対応策を早急にまとめるよう指示。党は総合戦略本部で産業界への影響などを最小限に抑えるための方策に動き出す。
だが、２５％の自動車関税発動はわが国の自動車産業を直撃し、さらに相互関税の導入は輸出を鈍らせる。にもかかわらず、石破政権の動きはあまりに鈍い。相互関税の導入発表後、首相は記者団に「極めて残念で、不本意だ。WTO協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念を有している」と説明。「トランプ大統領に直接話しかけていくことが適当であれば、最も適当な時期に働きかけていくことを全く躊躇するものではない」と述べた。誤解を恐れずに言えば、一体どこの評論家によるコメントなのかと疑ってしまう。
想定されるシナリオとしては、相互関税が課せられれば日本から米国への輸出がまず鈍る。その後、物価上昇に伴い米国内の消費が弱まって経済が下降していけば、輸出にはさらなる逆風となる。もちろん、米国経済が打撃を受ければ世界経済への影響は避けられないだろう。相互関税の導入は、日本を始めとする各国だけではなく、米国にとってもマイナスになるとの見方が大半だ。
それでもトランプ大統領が「我々は米国を再び豊かに、良い国にする」と相互関税を断行する背景には、自らの支持者や業界に対して「米国第一主義」を誇示し、強い米国を取り戻したいという狙いがあるとみられる。
