「コメ不足」ではなく「政策不足」…責任を「転売ヤー・流通目詰まり」に押し付ける農水省に国民絶望
コメの値段が、静かに、しかし確実に高止まりを続けている。2024年産米の生産量は前年より増加しているにもかかわらず、JA全農などの大規模集荷業者が集めるコメの量はなぜか減っている……この奇妙なねじれは、偶然ではない。農林水産省は「在庫の分散」「流通の目詰まり」などと繰り返すが、それは責任回避の方便に過ぎない。本当に問われるべきは、供給力の低下を招いた過去半世紀の農政そのものだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「令和のコメ騒動」の構造的欠陥を指摘するーー。
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コメ価格高騰も…構造的問題から目を逸らす詭弁
コメ価格が異常な高騰を続けている。2025年に入り、一部報道では前年比7割超の上昇が伝えられ、消費者の家計を直撃している。この事態に対し、自民党や農水省は当初より「転売ヤー」や「流通の目詰まり」を主因とする見解を繰り返してきた。
最近では、農水省が「流通の目詰まり調査」の結果として、生産者、卸、小売・外食等の各段階で在庫が前年より計19万トン多く分散し、JA等を介さない直接販売が44万トン増加したと発表。「各事業者が先々を心配して在庫を積み上げた結果」「流通の多様化で従来のルートが滞った」として、やはり流通段階に原因を求める姿勢を強化している。
だが、こうした説明は極めて無責任であり、問題の本質から目を逸らすための詭弁に過ぎない。農水省は調査結果をもって、「米は全体として不足していない。在庫が様々な段階に分散し、従来の流通ルートが滞ったことが値上がりの主因だ」という主張を補強しようとしている。「19万トンの在庫分散」「直接販売ルートの44万トン増」という具体的な数字を挙げ、説得力を高めようという意図が見える。
発表は、根本原因である構造的な供給力不足、生産コスト高騰から目を逸らし、流通段階のプレーヤー（生産者、卸、新規参入業者、小売、外食）の行動（先々を心配した在庫確保、直接取引の増加）に原因を求める姿勢を改めて示している。暗に「売り渋り」の可能性も示唆しつつ、直接的な断定は避けている。責任の所在を市場参加者に転嫁しようとする意図は明らかである。
