中居氏、被害女性Ａアナとのメール削除済み…400ページ近くの報告書に書かれた「社内のセクハラに非常に寛容」な企業体質に怒り
芸能界引退を表明した中居正広氏の女性トラブルをめぐり、フジテレビ（CX）の問題を調査していた第三者委員会は３月３１日、「性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」との調査報告書を公表した。取引先との良好な関係を築くために社員・アナウンサーらが利用されていた実態が不適切と認定され、事態把握後も中居氏を番組で起用し続けたことは「2次加害行為」にあたると断じた。
ちなみに中居氏はトラブル後も体調を崩したアナウンサーとメール応答を続けていたとされる。そのやりとりについて「本事案における具体性のある行為態様及び女性Ａの認識が含まれる」とし、第三者委は「性暴力」を認定した証拠の１つに挙げている。なお、「中居氏は、女性Ａとのショートメールでのやりとりは削除済み」という。
さて、フジ側はどこで何を間違えたのか。そして、スポンサーはいつ戻ってくるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「あまりに杜撰な体制と判断が明らかになった。スポンサー復帰は容易ではないだろう」と指摘するーー。
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公表された調査報告書は全４００ページ近くに
「元社員が被害を訴えていたにもかかわらず、上司である局長から当時の社長まで人権問題ととらえなかったこと、被害女性に対して、会社は『自分より中居氏を守った』と思わせてしまったこと、被害女性をどれだけ傷つけてしまったかと思うと本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」。調査報告書の公表後、記者会見したCXの清水賢治社長は被害が「業務の延長線上」と第三者委に判断されたことを重く受けとめ、被害女性への思いを何度も重ねた。
第三者委は、竹内朗委員長ら弁護士３人で構成。調査担当の弁護士も加わり、①CXの関わり②類似事案の有無③CXが事案を認識してから現在までの事後対応④CXの内部統制・グループガバナンス・人権への取り組み⑤判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言⑥その他第三者委員会が必要と認めた事項―の６点を委嘱事項とし、１月２３日から３月３０日まで開催された。
公表された調査報告書は全４００ページ近くに上る。調査対象期間はCXの情報管理システムが導入された２０１６年４月から今年３月２６日までで、中居氏や被害女性、元編成総局編成局編成戦略センター室長兼編成部長のB氏をはじめ、フジの役職員および退職者や関係者など合計２２２人を対象に延べ２９４回のヒアリングを実施。デジタルフォレンジック調査の専門業者を起用したほか、役職員アンケートや専用ホットライン、ステークホルダーとの意見交換などを行ってきた。
報告書を読むと、まず驚かされるのはCXの「人権意識」だ。第三者委は、中居氏の行為は「重大な人権侵害に当たる」と認定。被害女性は中居氏と業務上の関係性はあったものの、プライベートの関係はなかったとした。
