竹中平蔵「総務省はフジテレビに『業務改善命令』を」、それでもダメなら「社長退任を命じるべき」…民放テレビの杜撰なジャーナリズム

　フジテレビと中居正広氏を巡る一連の問題で第三者委員会が報告書を発表した。報告書では中居氏の「性暴力」が認定するなど、衝撃が走った。元総務大臣で経済学者の竹中平蔵氏はこれに憤りを覚えたという。「まずガバナンスが機能していない」「総務省は業務改善命令のようなアクションをとるべき」。竹中氏が解説するーー。

総務省は業務改善命令のようなアクションを

　フジテレビの第三者委員会報告書では元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたことが認定されました。またフジテレビは被害申告がなされたにもかかわらず適切な対応をとらず、「漫然と中居氏の番組出演を継続させた事案」であることも認められました。他にも別のハラスメント事案も指摘されるなど組織的な問題になっています。

　この問題についてはまず、フジテレビのガバナンスが全く機能していなかったことが大きな原因です。例えば文化放送の斎藤清人社長はフジ・メディアHDの社外取締役を勤めていますが、そもそも文化放送がフジテレビを作った歴史的経緯もありますし、フジテレビの身内といっても過言ではありません。たしかにテレビ局は放送法で守られている部分があるので、今後総務省としては放送法をどうするのか、ガバナンスをどうするか、何か指針を決めていかないといけないでしょう。

　私が小泉純一郎内閣の総務大臣を務めていたころ、放送行政の在り方について様々な議論がありました。当時から、放送と通信の融合が進む中で、放送法の枠組みが時代に合わなくなっているという問題意識がありました。しかし、既得権益を守ろうとする勢力が強く、抜本的な改革は実現しませんでした。

　フジテレビの電波免許を取り上げるべきだ、という意見も耳にします。実際、公共の電波を預けている国民からすれば、今回の問題で明らかになったフジテレビの杜撰なガバナンス体制に怒りを感じている人も多いでしょう。しかし、取り上げるというのは難しいかもしれません。というのも、他の局でも同じような問題が生じている可能性からです。

　ただ担当省庁として総務省からフジテレビに対して業務改善命令のようなアクションをとることはできるはずです。それくらいしないとフジテレビが信頼を取り戻すのは難しいかもしれません。その上で、問題が解決しない場合は社長の退任を命ずるなどができるでしょう。一般論としては、フジテレビは許認可業者だからできるはずです。

放送業界も抜本的な改革が必要