トランプ、ついにびびったか…米経済紙「関税への反応が『yippy』になっている」…仲間からも冷ややかな目
再登板したドナルド・トランプが掲げたアメリカ第一主義。だが、4月に打ち出した関税政策は、あまりに拙速だった。日本を含む各国に最大49％の関税を課すとぶち上げたかと思えば、数日後には「90日間の一時停止」とトーンダウン。株価の暴落、市場の混乱、政権内部や共和党からの反発が入り乱れ、いつもの“強いリーダー像”に陰りが見え始めた。トランプ政権の思惑とリアルな市場の反応。その温度差にこそ、いまのアメリカ経済政策の本質がにじみ出ている。果たしてこれは単なる“戦略的後退”なのか、単に「ビビった」のか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、緊迫の全貌を読み解く。
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強気のトランプに異変？ 関税政策に“後退”の兆し
ドナルド・トランプが再びアメリカ大統領として政権を握ってからというもの、トランプの「迷わずに決めて動く姿勢」こそが、多くのアメリカ人の期待を集めたことだろう。歳出削減を一気に進め、国際的なルールにもあまり縛られず、アメリカの同盟国に対しても遠慮せずに意見をぶつける。
バイデン政権の名残を徹底的に取り除こうとする姿は、どこかスッキリとした力強さを感じさせた。日本にいても、少し前に約束したことすら実行しようとせず、できない理由ばかりを有権者に伝えようとする姿勢にはうんざりだ。しかし、トランプはそういう存在ではなかった。ところが、ここ数日間の「関税」をめぐる動きは、そんな強いトランプ像に小さな揺れをもたらした。関税政策を一度は強く打ち出したものの、すぐに一部を引っ込めた。これを見て多くの人が、「今回はトランプがビビったのではないか」と疑い始めている。その疑問は、今や単なる憶測ではなく、現実に近づきつつある。
4月2日、トランプ大統領は「解放の日」と銘打ち、輸入自動車への25%関税に加え、日本を含む約60カ国に最大49%の「相互関税」を課すと高らかに宣言した。長年の貿易不均衡を正し、アメリカ製造業を復活させるための歴史的な一歩だと位置づけた。その決断力は、まさに期待通りに見えた。しかし、その後の展開は予想外だった。BBCの報道（4月9日）は、その豹変ぶりを伝えている。
