トランプ関税で米国予想インフレ率は6.7％に! 43年ぶり高水準の大地獄へ…各国の反応にトランプはビビっているのか？日本の残念が現実
トランプ相場に世界が振り回されている。米国のトランプ大統領による「相互関税」の表明後、その一言一句に金融市場は過敏となり、大混乱が生じている。当初は国内外の反発を受けても貫徹する姿勢を見せていたものの、わずか１週間で柔軟なスタンスに転じたことも混乱に拍車をかける。トランプ大統領は早くも日和ったのか。日本政府はどう対応すべきか。米ミシガン大学が発表した米国の１年先の予想インフレ（物価上昇）率は6.7％となり、３月発表の5.0％から上昇。トランプ関税の影響で、1981年11月以来、約４３年ぶりの高水準だ。経済アナリストの佐藤健太氏は「トランプ関税は無視しなさい」と指摘する。そのワケとは―――。
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「友好国は貿易面で敵対国より悪い」という暴君的論理
１人の言動が健全なマーケットを歪めている。米国のトランプ大統領は４月２日、全ての国・地域に追加関税を導入し、日本には計２４％の相互関税を課すと発表した。貿易赤字解消に本腰を入れ、同３日には輸入自動車に２５％の追加関税を発動。世界は「貿易戦争」の様相を見せている。中国は３４％、インドは２６％、韓国は２５％、EUは２０％と対象国・地域の名を羅列し、「友好国は貿易面で敵対国より悪い」という論理を振りかざす姿は“暴君”のようにも映る。
世界に激震が走る中、日本政府はどうしたか。相互関税の導入発表後、石破茂首相は記者団に「極めて残念で、不本意だ。WTO協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念を有している」と説明。「トランプ大統領に直接話しかけていくことが適当であれば、最も適当な時期に働きかけていくことを全く躊躇するものではない」と述べた。４月７日にはトランプ大統領との電話会談で強い懸念を伝え、それぞれの担当閣僚による協議を継続していくことで一致したという。電話の時間は約２５分間だった。
一連の石破政権のドタバタを見ていると、あまりの動揺ぶりに切なくなる。２月７日に行われた初めての対面での首脳会談で「金の兜」を持参し、おもむろにトランプ大統領を称賛する「朝貢」に徹していたにもかかわらず、その２日後にはトランプ氏が米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムに２５％の関税を課すと表明。そして、２カ月後には理解に苦しむトランプ流計算式によって算出された相互関税の導入を受けることになった。
言うまでもなく、日米両国は同盟関係にある。だが、トランプ大統領は「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。誰がこんなことをしたのか疑問だ」と語り、たとえ友好国であっても例外を認めないとの措置に踏み切った。石破首相からすれば、思わぬ形で「黒船」が到来したような感覚なのかもしれない。
