不祥事がノンストップに出るわ出るわ！石橋貴明氏、青井実氏…フジテレビは本当に再発防止できるのか「栄華を誇っていたものは衰退していく」

　オールドメディアから人材流出が続いている。目立つのはテレビ業界、それもフジテレビだ。かつては「民放の雄」として就職活動する学生からは羨望の眼差しを向けられたが、昨年末に元タレント・中居正広氏の女性トラブルが発覚。第三者委員会から人権や組織風土、ガバナンスの問題が指摘され、優秀な社員たちがお台場（本社）から去っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「フジが解体的出直しを真剣に遂行できなければ、国民やスポンサーが今後も見放し続けるだろう」と見る。はたして、オールドメディアは激動の時代に生き残っていけるのか――。

栄華を誇っていたものも衰退していく

　インターネットやSNSの台頭、そしてAI（人工知能）による変革を眺めると平家物語でも有名な祇園精舎の「おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」が頭をよぎる。一連のフジテレビ問題を受けて、４０年以上も事実上のトップに君臨した日枝久氏は権勢が失われ、「民放の雄」といわれたフジはスポンサー離れが止まらないままだ。もちろん、ここで平家物語の名文を持ち出すのは違うのかもしれないが、やはり栄華を誇っていたものも衰退していくということだろう。

　団塊ジュニア世代、就職氷河期に遭遇した人々は「マスメディア」に入社することの難しさがお分かりのはずだ。大学生の人気就職先として知られ、入社試験の時期が早いこともあって高い倍率を示してきた。華やかさ、高収入という面も魅力的だったに違いない。今も人気であることに違いはないものの、決定的に異なるのはかつての勢いを失い、早期に退職する人々が見られることだ。それはメディア業界に限らず、多くの企業が経験しているとはいえ、テレビや新聞といったオールドメディアは異様に映る。

　テレビ業界では近年、名物プロデューサーやディレクターらの退社が目立ってきた。さらにテレビの「顔」であるアナウンサーの流出も顕著と言える。日本テレビの藤井貴彦アナや上重聡アナは２０２４年3月いっぱいでフリーに転身。TBSは小倉弘子アナが昨年末に辞め、宇内梨沙アナや加藤シルビアアナも続いた。テレビ朝日は２０２２年に富川悠太アナが退社し、昨年末には加藤真輝子アナが年内いっぱいで辞めることが報じられた。

　もちろん、退職理由は様々だ。ただ、アナウンサーに限らず制作サイドなどを含めれば相当の数に上っていることだろう。特にフジテレビは深刻な危機にある。

何もテレビだけじゃない、新聞や週刊誌も苦しい

　早期退職制度を２０２２年に導入したフジは同年３月に久代萌美アナが離れ、その後は吉本興業とマネジメント契約を締結。今年３月には女性アナウンサー３人が退社すると報じられた。有能な局員たちも退社ラッシュが続いているという。４月１日には東京・台場の本社で入社式が行われ、２０２５年の新入社員３５人が再興を誓ったというが、フジを取り巻く環境は決して平坦なものではない。

テレビ業界だけではなく、斜陽といわれて久しい新聞や週刊誌といった「紙媒体」も苦しいところだ。ベテラン組は「とにかく定年まで残る」という人も多いが、若手・中堅は他紙やウェブメディアなどに向かうケースも珍しくはない。「日本新聞協会」によれば、新聞総発行部数は約２６６２万部（２０２４年１０月現在）で、わずか１年で２００万部近くも減っている。就職氷河期世代が入社を競い合った２０００年は約５３７１万部であり、実に２０年ちょっとで半減したことになる。

　一般紙は２０００年の約４７４０万部から約２４９４万部（２０２４年）に、スポーツ紙は約６３１万部から約１６８万部に激減しているというのだからビジネスとして苦しいところだろう。１世帯当たりの部数は２０００年に１．１３だったが、２０２４年は０．４５にまで低下していることがわかる。

今の稼ぎ頭は「不動産」というのが本音

　言うまでもなく、新聞業界のビジネスモデルは「販売」と「広告」を基本とする。販売部数そのものが下降の一途をたどれば、広告も落ち込む。２０００年は１兆２４７４億円の広告費を得ていたが、２０２３年は３５１２億円と４分の１近くにまで減った。広告量が減り、掲載率も４０．１％だったものが２９．０％に減少している。

　最近になって「DXを推進しよう」「ネットでバズる記事を量産し、デジタル有料会員を獲得するんだ」と編集幹部たちが檄を飛ばしているというが、長年にわたって染み付いたビジネスモデルの変革は奏功しているようには見えない。今の稼ぎ頭は「不動産」というのが本音なのではないか。

　落ち込みが激しいといわれる週刊誌の動向は「日本雑誌協会」が公表するデータを見ればわかる。２０２４年１０～１２月の印刷証明付部数（平均）は「週刊文春」が約４１万８０００部、「週刊現代」約２８万部、「週刊ポスト」約２４万６０００部、「週刊新潮」約２１万３０００部などとなっている。

テレビも「一家に一台」という時代ではなくなった

「文春砲」で知られる週刊文春は２０１５年に７０万部近くを保っていたが、それでも部数維持につなげられていない。ちなみに、筆者が愛読してきた「SPA!」は約５万７０００部、「AERA」は約４万７０００部、「サンデー毎日」は約３万１０００部にまで減少している。令和時代のテキスト離れは深刻なものであり、ボリュームを増していく若年層を喚起する策を見つけられていないのだ。

　では、テレビ・ラジオ業界はどうなのか。「日本民間放送連盟」が明らかにしているデータによれば、会員社（１９４社）地上波の売上は計２兆１４３５億円（２０２３年度）で、テレビ放送事業収入は１兆７２７３億円、ラジオ放送事業収入は１０１７億円となっている。広告費を見ると、２０２３年の地上波テレビは１兆６０９５億円であるが、２０２１年の１兆７１８４億円、２０２２年の１兆６７６８億円と比べれば下降していることがわかる。

　テレビも「一家に一台」という時代ではなくなり、今やスマホ片手にYouTubeやTikTok、有料動画配信サービスを楽しむ人々が増えている。

経営陣の人権意識は低いとされるフジテレビは本当に再発できるのか

　一連のフジテレビ問題を見ていると、実はCMのスポンサー企業に異変が生じていることがわかる。それは「本当にテレビCMって効果あるの？」という点だ。フジテレビ問題を受けてスポンサー企業は一斉にCM出稿を見合わせることになったが、ある企業幹部は「その後も売上に変動は見られない」と明かす。つまり、高額のCM費用をかけなくても問題はないということだ。「むしろ、今の時点で再開すれば批判の的になり、逆効果になる」と見ているという。この観点はフジテレビだけではなく、テレビ業界全体に深刻な打撃になりかねないと言える。

　もちろん、フジテレビのダメージは計り知れない。業務の延長線上で女性社員が中居氏から「性暴力」を受け、さらにフジは「ハラスメントに寛容な企業体質」と第三者委員会から認定された。経営陣の人権意識は低いとされ、組織風土やガバナンスに問題があったと指摘されている。他にも類似事案が発覚したほか、情報番組「Live News イット！」のメインキャスターを務めるフリーの青井実アナがスタッフを叱責するなどの不適切言動があったことも判明した。他にも10年以上前、フジテレビの番組出演者であった石橋貴明氏が同局の女性社員に対して自身の下半身を露出していた可能性を週刊文春が報じた。フジテレビは数々の再発防止策を並べるものの、はたして実効性が確保されていくのかは見えない。

民放を襲う、アクティビストたち

　フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）をめぐっては、投資ファンドなどが株式取得を進めている。旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏は４月３日時点で合計１１．８１％保有。他にも米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が関連会社と合わせて計７％近く取得している。株式５％超を保有する資産運用会社「レオス・キャピタルワークス」代表はTBSの取材に対し、外部人材をトップに迎え、会社を変革するべきだと主張している。

　レオスは北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングス系の運用会社だ。北尾氏と言えば、２００５年に「ホリエモン」の愛称で知られる実業家・堀江貴文氏がニッポン放送株取得を通じたフジテレビ支配を計画。村上氏側も呼応する動きを見せたことがあった。その際、北尾氏側は「ホワイトナイト」（友好的買収者）の役割を果たし、フジとの和解につなげた因縁がある。

かつての「民放の雄」は今や昔

　今後の焦点は６月下旬に予定されるFMHの定時株主総会だ。日経新聞は４月１４日、ダルトン・インベストメンツがFMHの取締役候補として北尾氏を株主提案することがわかった、と報じた。ダルトンは新しい取締役に１０人超の候補者を選んでいるといい、大幅入れ替えを提案する準備を進めているという。

　もちろん、アクティビスト（物言う株主）の狙いはそれぞれにある。議決権の過半に及ばず株主提案が認められない可能性はあるが、FMH側がどのように対応するのか注目されるところだ。

　これからの日本は、人手不足・人材難が深刻になる。斜陽産業からは人が離れ、自らの社員を大切に守れないような企業は生き残ることが難しい時代だろう。フジテレビは本当に変わるつもりがあるのか、そして真に変革することができるのか。かつての「民放の雄」は今や昔、衆人環視の下で厳しい再出発が問われている。