給付金「外国人に3600億円」見直しを維新要求も「教育費無償化は外国人も対象」国民を騙す自己都合と税金たかり

　物価高対策をめぐり、自民党は新たな補正予算案を見送る考えを示した。世間を賑わせた国民一人あたり10万円を一律給付する案も見送られる。一体この騒動はなんだったのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。　

記録的な物価高騰が国民生活に深刻な影響

　記録的な物価高騰は国民生活に深刻な影響を与えている。エネルギー価格や食料品価格の上昇は止まらず、実質賃金の低下が続く中、家計の負担は限界に近づいている。企業においても、原材料費や輸送コストの増加が収益を圧迫し、設備投資や賃上げへの意欲を削いでいる。

　このような厳しい状況下で、政府与党内では経済対策が議論されてきた。大型の現金給付や減税といった選択肢が俎上に載せられたものの、結局、自民党幹部は新たな補正予算案の編成を当面見送る考えを示した。当面は今年度予算に計上されている予備費を活用し、電気・ガス料金の激変緩和措置の継続や、ガソリン価格の引き下げといった一時的な措置で対応する方針が示された。これらはあくまで対症療法に過ぎず、物価高騰の根本原因や日本経済が抱える構造的な問題に切り込むものではない。国民が期待する抜本的な対策は先送りされ、政治の決断力の欠如を露呈した形となった。根本的な問題解決に向けた議論、そして何よりも具体的な行動が待ったなしの状況であることに変わりはない。

　この停滞した議論において、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が提起した外国人給付問題は、一部で注目を集めた。同議員は参院決算委員会などで、過去に実施された現金給付策、例えば新型コロナウイルス対策の特別定額給付金や、物価高騰対策の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金が、住民基本台帳に基づき日本国籍を持たない在留外国人にも支給されてきた実態を問題視した。

　仮に国民一人当たり10万円を一律給付する事態となれば、約360万人の在留外国人に総額約3600億円もの税金が投入される計算になる。さらに、柳ケ瀬議員は2020年度以降、同様の形で外国人に累計4000億円以上の給付が行われた事実も指摘した。「物価高から『国民』生活を守る」「『国民』の安心と希望のため」といった政策目的が掲げられながら、実際の支給対象が日本国内に住所を有する「住民」全般に及んでいる点について、「対象と税の投入に齟齬がある」と批判した。

日本維新の会、深刻な自己矛盾