「70年の時とは全く異なる」ＮＹタイムズが大阪万博に辛辣意見…経済アナリストは「一体何を発信し、誰にみてもらいたいのか分かりづらい」
大阪・関西万博が4月13日開幕し、様々な話題を振りまいている。開幕から7日目までの総入場者数は60万人を超えたが、混雑に伴う通信障害や暑さ対策など課題が次々と浮き彫りになり、運営や建設費にも疑問の視線が送られている。メディアやSNS上で取り上げられるのはパビリオンよりも、「メタンガスが検出」「警備員が土下座した」「まだパビリオンの開館が間に合わない」といったネガティブ情報で、デマや不正確な情報も飛び交う。経済アナリストの佐藤健太氏は「コンセプトはあるものの、一体なにを発信したいのか、誰に見てもらいたいのかが分かりづらい」と指摘する。1970年以来55年ぶりとなる大阪での万博は「成功」なのか―。
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NYタイムズの辛辣な意見
今回の大阪・関西万博は、人工島・夢洲（大阪市此花区）を会場に4月13～10月13日の184日間開催される。テーマは「いのち輝く 未来社会のデザイン」で、コンセプトは①展示をみるだけでなく、世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」②万博開催前から、世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラットフォームを立ち上げ③人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場―の3つだ。
公式サイトをのぞくと、万博には「人・モノを呼び寄せる求心力と発信力がある」とし、「2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします」と開催目的をうたっている。持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献や日本の国家戦略「Society5.0」の実現を目指すのだという。
もちろん、理念や目標を高く設定するのは構わない。ただ、そもそも万博の開催意義がどれほどあるのか疑問を持つ人も少なくないだろう。時事通信は4月21日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が大阪・関西万博に関し、1970年の大阪万博の記憶を呼び起こすものであり、かつての熱気を取り戻そうとするイベントだが、日本の現在の経済環境は「70年の時とは全く異なる」と報じたことを紹介している。それによれば、日本が高度経済成長期にあった70年代は「経済的な奇跡として歓迎された」と指摘した上で、「日本は90年代初めの不動産・株式バブル崩壊以来、経済が停滞。人口は減少し、急速に高齢化した。債務は膨れ上がっており、経済成長見通しは現在、米国との貿易を巡る緊張の高まりで一段と危機に直面している」という。まさに、その通りだろう。
