爆増する社会保険料、懸念高まる介護難民…なぜ国は在宅介護を推すのか？訪問介護で売り上げ200億円オーバーへ！ケアリッツ宮本社長が語る社会的使命とビジネスの両立

　在宅介護が日本の最後の砦となる——。　高齢化が進む中、2021年度末の要支援介護認定者数は960万人だった。公的介護保険制度が始まった2000年度の認定者数は256万人で、その時に比べると2.7倍にまで膨れ上がった。また2040年ごろには1000万人近い人数になると推計されている。

　爆増する社会保険料に頭を抱える国は、施設介護よりも費用面や高齢者本人の満足度の高い在宅介護を推す。だが、在宅介護も競争が激しく、倒産件数は増加傾向にある。利用者が希望してもなかなかサービスを受けられないという課題も出てきている。

　そんな中、独自性を打ち出して急成長している企業がある。みんかぶマガジンTVでは、世界に先駆けて「超高齢社会」を迎える日本でこの危機を乗り越えようとする注目企業のトップにインタビューしていく。

　みんかぶマガジンTV「訪問サービス特集」第１回は、業界の常識を覆す経営手法で急成長を続ける株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズの宮本剛宏社長に、訪問介護業界の現状と課題、そして同社独自の経営戦略についてインタビューした。今期売上高予測200億円を超えるというそのカラクリ、社会的使命とビジネスの両立について、解説するーー。

訪問介護が必要とされる理由「やっぱり家に帰りたい」

——日本の介護制度における在宅（訪問）介護の位置づけを教えてください。なぜ今、在宅介護が需要が高まっているですか。

宮本剛宏社長（以下、同）

　日本の介護の歴史を振り返ると、高齢者が増え始めた1980年代から90年代にかけては、まだ介護保険制度というものがなかったんです。当時は「介護はお嫁さんの仕事」という考え方が一般的で、家族、特にお嫁さんと呼ばれる方々が介護を一手に引き受けていました。でも、時代とともに核家族化が進んでいき、「家族だけで介護するのはもう限界がある」という社会的な認識が広がってきたんですね。そういった背景があって、2000年になってようやく介護保険制度が誕生したわけです。

　この介護保険制度は医療保険と似たような仕組みになっていて、例えば月に10万円相当のサービスを受けたとしても、実際に本人が負担するのは1万円から2万円程度で済むようになっています。介護の形としては大きく分けて、施設に入居して介護を受ける方法と、自宅にいながら訪問介護を受ける方法の二つがあるんですが、国の財政的な面から見ても、また何より利用者さん自身の希望からも、在宅で介護を受けるというスタイルが望ましいケースが非常に多いんですよ。

　私たちの会社は基本的に訪問介護の会社なんですが、実は5施設も運営しているんです。そこでの経験からも、「やっぱり家に帰りたい」とおっしゃる方がすごく多いことを実感しています。本人の幸せな人生を第一に考えると、やはり住み慣れた自宅で過ごす方が良いでしょうし、国としても財政的な観点から在宅介護の方が増えた方が助かるわけです。そして何より、本人自身が「在宅でいたい」と望んでいるのであれば、その希望を叶えるのが一番だと思って、私たちは訪問介護事業に力を入れてきました。

小規模な訪問介護会社には厳しい時代に

——2024年度に、介護報酬が改定しました。業界への影響は。

　まさに、その介護報酬改定によって、訪問介護業界はかなり厳しい状況に直面させられています。2024年の報酬改定で、訪問介護の報酬単価が引き下げられてしまいました。その理由として「他の介護業態と比べて利益率が高いから」という説明がされているんですが、これには実はかなり大きなからくりがあるんです。

　一般的な訪問介護というのは、ヘルパーさんが自転車などで利用者さんのお宅を一軒一軒回っていくスタイルなので、どうしても移動に時間がかかってしまいます。一方で「サービス付き高齢者向け住宅」というものがあって、これはマンションの1階にステーションがあり、同じ建物内の利用者さんにサービスを提供するので、移動時間がほとんどゼロで済むんですね。

　問題は、この全く異なる二つのサービス形態を同じ「訪問介護」というカテゴリーで一括りにして、報酬を一律に下げられてしまったことなんです。私たちのような会社は様々な工夫をして何とか乗り切れますが、普通の小規模な訪問介護会社さんは本当に厳しくて、これから経営が立ち行かなくなって潰れてしまうところも出てくるんじゃないかと心配しています。

　こういった制度設計の問題点をもっと多くの人に知ってもらいたいですし、現場の実情に合った報酬体系になるよう、業界全体で声を上げていく必要があると思っています。

パートを雇わず「正社員化」して見えないコスト削減

——ケアリッツ・アンド・パートナーズ社の差別化戦略について詳しく教えていただけますでしょうか。

　私たちの会社が業界の中で独自性を持っている点は、主に3つあると思っています。

　まず1つ目は、「正社員主体の組織構造」です。一般的な訪問介護業界では、パートタイムの女性がサービスを提供するというのが主流で、業界全体で見ると7〜8割はパートさんが占めているんですよ。でも、私たちの会社は基本的に全員が正社員なんです。

　これにはいくつもメリットがあって、例えばパート主体の運営だと人数がどうしても多くなってしまい、その管理コストが膨大になるんですね。一方、正社員中心だと管理が効率化できるんです。具体的に言うと、同じ売上500万円を上げるのに、パート形式だと80人くらい必要になるところを、私たちの会社なら10人でやれてしまう。80人の管理と10人の管理、どちらが楽かは明らかですよね。

　それに、サービスの質や責任感の面でも正社員の方が優位性があると感じています。もちろんパートさんでもやる気のある人はちゃんとやってくれますが、中には「ちょっとしたことですぐ休んでしまう」とか「研修に来ない」ということもあるんです。正社員なら研修があれば必ず参加しますし、管理コストが全然違います。

　2つ目は、「ITによる業務効率化」です。実は私自身、元々IT系コンサルティング会社の出身なので、会社設立当初からIT化を積極的に進めてきました。一般的な介護業界では、現場の情報を本社に上げる際に紙の伝票やFAX、電話でのやり取りが多いんですが、私たちの会社では全員がスマホを持ち、専用のアプリで業務を管理しています。

　例えば、ヘルパーがスマホを持って利用者さんのお宅に到着すると、自動的に必要な伝票が画面に表示されて、必要事項を入力して送信するだけで完了します。このデータが本社に集約されて、請求業務などに直結するんです。紙の伝票だと書き間違えや確認作業など膨大な手間がかかりますが、私たちの方法なら大幅に効率化できます。

　当社は現在約250の事業所があるんですが、通常なら各事業所に1人ずつ事務員が必要で250人必要なところ、事務員は0人で本社に16人だけで全ての処理をしています。つまり、230人分くらいの人件費が浮いているわけで、その分利益率が上がるという仕組みになっています。

　そして3つ目が、「新卒採用と独自のマネジメント育成」です。他の介護業界の平均年齢が55〜56歳と言われる中、当社の平均年齢は35歳なんです。約20歳も若いんですよ。

　私たちは新卒採用に特に力を入れていて、入社した社員を「プロフェッショナルコース」と「マネジメントコース」という二つのキャリアパスに分けて育成しています。マネジメントコースに進んだ社員は、入社から1年以内に管理者を目指して、事業所の運営を任されるようになります。

　介護の現場でのスキルアップと管理者になるキャリアパスは方向性が全く違うものなので、プロフェッショナル職として現場で極めていく道と、マネジメントとして事業所を運営していく道をはっきり分けているんです。これによって、それぞれの適性や希望に合った成長ができるようになっています。

仕事も介護も全部自分でしようとしてはいけない

——介護業界の未来についてどのようにお考えですか。

　日本の高齢化のピークは一般的に2050年頃と言われていますが、実は長寿化が進んでいるため、実際には2070年くらいまで介護需要は続くと私は予測しています。つまり、あと50年近くは確実に介護サービスへのニーズがあるということです。

　ただ、今後特に懸念されるのは「介護離職」の問題です。最近は結婚しない男性も増えていますよね。そうなると、親の介護が必要になった時に、自分で介護しなければならないケースが増えてくるわけです。そうすると、仕事を辞めて親の介護に専念する「介護離職」が増える可能性があります。

　これは国の生産性を考えると非常に良くないことです。働き盛りの人たちが介護のために仕事を辞めてしまうと、経済全体にも大きな影響が出ます。私としては、全部自分でやろうとするんじゃなくて、ヘルパーをしっかり活用するなど、プロの介護サービスを利用した方が良いと思っています。

売上1000億円の会社を目指す

——今後の展望についてお聞かせください。

　私たちの会社としては、今後も年間1.3〜1.4倍の成長率を維持していきたいと考えています。現在は東京、神奈川、千葉、埼玉といった首都圏を中心に、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏でも事業を展開していますが、これからも人口密度の高い都市部を中心に拡大していく計画です。

　最終的な目標としては、1000事業所、売上1000億円の会社を目指したいと思っています。正直に言うと、5年以内に達成したいという気持ちもありますが、現実的には少し時間がかかるかもしれませんね。でも、着実に成長を続けていくことで、必ず実現できると信じています。