騙された…自民党、都議選後の追加公認に小沢一郎「自民吹き飛ぶ可能性」卑劣な選挙手法に批判殺到！もう開いた口がふさがらない

　参院選の前哨戦とも言われる東京都議会議員選挙。国政の行方を占うとして、地方議会選挙とは思えない高い注目を毎回集めるが、大波乱が起きた。これまで第一党であった自民党が大量に議席を失い、代わりに小池百合子都知事が特別顧問をつとめる都民ファーストの会が第一党を奪還した。一方で、自民党からは”裏金問題”で公認を得られず、無所属として出馬し当選し他議員について、自民党は選挙後追加公認し、波紋を呼んだ。立憲民主党の小沢一郎氏も次の参院選で自民党は「吹き飛ぶ可能性もある」と指摘し、追加公認を受けた議員がXで説明しても「騙された」といったリプライがついた。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

自民党が組織的に実行した卑劣な選挙手法

　6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、自由民主党は歴史的な大敗を喫した。選挙前の30議席から21議席へと激減し、過去最低の議席数に沈んだ。小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会に都議会第一党の座を明け渡す屈辱的な結果となった。

　自民党の凋落は、国民の怒りと不信が頂点に達している現実を冷徹に映し出している。今回、さらに開票後に、有権者の激しい怒りを買ったのは、自民党が組織的に実行した卑劣な選挙手法、いわゆる「ステルス当選」問題である。

　党の政治資金規正法違反問題、通称裏金事件で批判を浴びた候補者や、党公認では当選が危ぶまれる候補者を、あえて無所属で出馬させた。当選が確定した途端、自民党は即座に追加公認を発表した。目黒区の青木英太議員をはじめとする複数の当選者は、開票日の深夜に追加公認を受け入れた。青木議員は自身のSNSで「当初から自民党公認を目指していた」「決して意図して隠していたわけではない」と弁明した。有権者からは「騙された」「自民党と知っていれば投票しなかった」という怒りの声が噴出している。選挙公報やポスターに自民党籍を明記せず、無所属を装って有権者の審判を仰ぐ行為は、明白な詐欺行為に等しい。

　自民党という看板を掲げれば勝てないという自己認識があったとすれば、姑息な戦術である。有権者の信託を裏切り、議席数という結果だけを追い求める姿勢は、民主主義の根幹を揺るがす冒涜行為である。

石破・自民党による国民不在の政策に対する強烈な反発

　自民党は反省の色を微塵も見せず、この問題を軽く考えている節がある。立憲民主党の小沢一郎衆議院議員が指摘するように、有権者を欺く手法は来る参議院選挙で自民党自身を直撃し、党が吹き飛ぶ可能性すら内包している。

　都議選大敗の根源には、石破茂政権と自民党による国民不在の政策に対する強烈な反発が存在する。日本テレビと読売新聞の出口調査によれば、有権者が最も重視した問題は「物価高・賃上げ対策」であった。日々の生活を圧迫する物価高騰に苦しむ国民の叫びは、自民党の耳には届いていない。

　自民党は選挙対策として2万円の現金給付を打ち出したが、多くの国民は冷ややかな視線を送っている。現金給付は選挙前の票買収と見透かされ、一過性のばらまきに過ぎないことを国民は理解している。自民党の現役閣僚でさえ「給付は選挙前のばらまき批判でマイナスだった」と認める始末である。国民が求めているのは、その場しのぎの小銭ではない。持続的な生活防衛策、経済の好循環を生み出す本格的な政策である。

物価高に苦しむ国民が渇望する「ガソリン減税」を無視

　野党各党が訴える消費税減税やガソリン減税こそ、物価高に苦しむ国民が渇望する政策である。減税は現金給付と比較して、経済合理性の観点から圧倒的に優れている。消費税を減税すれば、全ての商品の価格が下がり、国民全体の可処分所得が実質的に増加する。購買意欲が刺激され、消費が拡大し、企業の売上が伸び、賃金上昇へとつながる好循環が期待できる。ガソリン税のトリガー条項凍結を解除し、減税を実施することも即効性のある対策である。アメリカの州では過去に、物価高騰対策としてガソリン税の減税を即日実施した実績がある。ヨーロッパでも数週間あれば実施できている。日本だけ技術的に不可能であるはずがない。日本政府がやらないのは、単なる意志の欠如、国民生活に対する無関心の表れに他ならない。

　消費税減税の実施も、本来であれば迅速に行えるはずである。自民党や財務省は決まって「税率変更に伴うシステム改修に時間がかかる」と主張する。この言い訳は、国民を欺くための詭弁である。2019年に消費税率を8%から10%へ引き上げた際、軽減税率という複雑怪奇な制度を導入できた。

自民党はただ、「やる気がないだけ」

　社会に多大な混乱とコストを強いて増税を断行した実行力があるのであれば、国民生活を救うための減税ができない道理はない。やる気がないだけである。

　財源の問題についても、自民党の主張は支離滅裂である。数兆円規模の現金給付の財源は確保できるのに、減税の財源はないと主張する。これは論理的に破綻している。給付金は国の借金を増やして配るだけの一時的な措置である。減税は、国民から過剰に徴収している税金を本来あるべき水準に戻す政策である。国民の手元に金を残すことで、経済活動を活性化させ、結果的に税収増につなげるという発想が、自民党には決定的に欠落している。税は国家が国民から富を収奪するための道具ではなく、国民の福祉を増進させるための手段であるはずだ。自民党は、国民から搾り取る構造を維持することに固執し、国家財政を私物化している。さらに看過できないのは、対米追従と国内収奪の二重基準である。関税と消費税は、広範囲の物品やサービスに課される間接税であり、その構造は一緒だ。

木原誠二、消費税減税「難しいですね」

　日本政府はアメリカからの圧力があれば、なんでも土下座せんばかりに交渉に応じる。一方で、自国民の生活が破綻寸前であっても、国民生活に直接的な打撃を与える消費税の引き下げは頑なに拒否する。この態度は、自国民よりも外国の顔色を窺う売国的な姿勢と言わざるを得ない。アメリカに「関税をゼロにしろ」と要求するなら、日本政府は自国民に対し「消費税をゼロにする」と宣言するべきである。国益とは、まず第一に国民の生活と幸福を守ることである。自民党の行動は、国益の概念を根本から履き違えている。

　自民党の堕落した体質は、党幹部の発言からも明確に見て取れる。自民党の木原誠二選挙対策委員長は、都議選大敗後のインタビュー（6月23日、AERAデジタル）で国民感情を逆なでするような発言を連発している。

　木原氏は消費税減税について「難しいですね。国際マーケットが不安定で、減税すれば金利上昇を招くリスクをはらんでいます。物価高対策という意味での即効性もないし、消費税率の変更に伴い会計や税務のシステムを変えるとなると、相当な期間が必要になります」と述べた。この発言は、経済の実態と国民の苦しみを全く理解していないエリート官僚の戯言である。

もう開いた口が塞がらない

　金利上昇リスクを盾に減税を否定するが、現在の日本経済にとって減税こそが最優先課題である。「即効性もない」というに至っては、開いた口が塞がらない。消費税減税が実施されれば、その日から店頭の商品価格は下がる。国民の負担は即座に軽減される。これほど即効性のある政策は他にない。システム改修の困難さを言い立てるのも、単なる先延ばしの口実である。国民の生活を救うという政治の根源的な使命感があれば、乗り越えられない壁ではない。木原氏はさらに「一方で、給付は意味のある物価高対策になると思います」と断言した。選挙前のばらまきと批判された政策を「意味のある対策」と強弁する神経は、国民感覚から完全に乖離している。国民を愚弄するにも程がある。

　都議選で露呈したステルス当選という詐欺的行為、国民生活を無視した経済政策の失敗、そして党幹部の傲慢で無責任な発言、これら全ては、今の自民党が国民の信頼を完全に失い、倫理観も政策立案能力も崩壊した組織であることを示している。自民党はもはや、国民の負託に応える政党ではない。議席の維持と党利党略にしか関心がなく、そのためには有権者を欺くことも厭わない。国民の貧困化を放置し、外国の要求には唯々諾々と従う。このような政党に、日本の未来を託すことはできない。情状酌量の余地は一切ない。

　来る参議院選挙は、単なるイチ選挙ではない。自民党幹部である木原氏が認めたように、事実上の政権選択選挙である。有権者は、自民党によるこれ以上の国政の破壊を許してはならない。ステルス当選という民主主義への挑戦に対し、選挙という最も強力な手段で鉄槌を下す必要がある。自民党政権の継続は、日本の国益を著しく損なうだけである。