新米５キロで5000円突破！今日も自民党は補助金漬けで日本の農家を腐らせる…「在庫は十分」と言い張った農水省の大誤算
物価高の波が家計を直撃する中、主食であるコメの値段が記録的な上昇を見せている。農水省は、8月31日までの一週間、全国のスーパー販売されたコメの平均価格が５キロあたり3891円と、わずか１週間で115円値上がりしたことを発表。さらに流通関係者を対象にした調査では、今後３カ月の価格見通しを示す指数が23ポイント上昇し、調査開始以来最大の上げ幅を記録した。こうした現象は一過性ではなく、農政の構造的な問題を映し出すものにほかならない。市場の調整機能が働かず、消費者が負担を強いられる状況はなぜ繰り返されるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、その背景に潜む政府の“愚策”を解き明かす。
目次
新米５キロ5000円超えの異常 家計を苦しめる“無為無策”のツケ
日本の食卓に欠かせないコメの値段が高値をつけ、そして、日本政府が相変わらずの無為無策を連発した結果、高値は高値のままだ。
一部の地域では、新米が５キログラムで5000円を超えるという、これまでにない異常な価格で売られ始めた。多くの家庭が日々の食費に頭を悩ませるこの「令和の米騒動」は、夏の猛暑や水不足といった自然現象が主な原因ではない。
長年にわたる政府の誤った農業政策が引き起こした、防ぐことができたはずの「人災」なのである。問題の根っこには、国民の生活実態から目をそらし、本来の役割を果たしていない農林水産省、そして一部の政治家や関連団体だけが得をするような古い仕組みを温存してきた、根深い構造的な問題が存在する。
今回の価格高騰の直接の引き金を引いたのは、農林水産省の致命的とも言える判断ミスである。農林水産省は、国内のコメが不足し始めているという市場からの危険信号を長い間無視し、国民に対して正確な情報を伝えなかった。「コメの在庫は十分にあります」「お店に並ばないのは、流通の過程で一時的に滞っているだけです」といった説明を続けたのである。最終的に、事務方のトップである渡邊毅事務次官が公式に間違いを認めて謝罪するに至ったが、一度失われた行政への信頼を回復するのは容易ではない。
