怖すぎる…誰が対象？日本年金機構からの手紙をスルーし続けた人に待つ恐怖「赤い封筒を放置した人に起こること」
老後生活を支える年金をアテにしている人は少なくないだろう。20歳から60歳まで保険料を支払った場合の老齢基礎年金（国民年金）は月額6万8000円が受給でき、会社員や公務員など「第２号被保険者」（厚生年金）の標準年金額（夫婦２人分、老齢基礎年金含む）は月額23万円超に上る。物価上昇が続く中、まだまだシニアライフに不安を抱く人はいるものの老後資金の柱となるのは間違いない。だが、年金保険料をしっかり払っていなければ満額受給できないばかりか、財産が差し押さられる可能性があることをご存じだろうか。経済アナリストの佐藤健太氏は「差し押さえ条件は厳格化してきており、注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。シャレにならない年金未納、その恐怖とは―。
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2024年分の納付率は78.6％
日本に居住する20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入することになる。これは国民年金法に定められており、年金制度は全員が加入する国民年金の「１階部分」と、会社員や公務員などが加入する厚生年金の「２階部分」に大別される。会社員や公務員などは「第２号被保険者」と呼ばれ、それ以外の自営業者などは「第1号被保険者」だ。
厚生労働省が2025年6月に公表した「国民年金の加入・保険料納付状況」によると、2024年度末の公的年金加入者数は6755万人となっている。国民年金の「第１号被保険者」（任意加入被保険者数を含む）は1368万人だ。会社員や公務員であれば、厚生年金の保険料は給料から天引きされるため未納となるケースは想定しづらいが、国民年金は自分で納める必要があるため未納となっている人が存在する。
足元の2024年分の納付率は78.6％で、前年と比べて1ポイント上昇したものの約2割の人が保険料を払っていないのが実情だ。今年3月に発表された厚労省の「国民年金被保険者実態調査」を見ると、第１号被保険者の就業状況は「自営業主」が18.7％、「家族従業者」6.4％、「常用雇用」5.9％、「パート・アルバイト・臨時」31.9％、「無職」33.7％となっている。国民年金保険料を納付しない理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が最も高く、「うっかりして忘れた、後でまとめて払おうと思った」「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れないと思う」「年金制度の将来が不安・信用できない」の順で多かった。
未納のままにしていると、財産が差し押さえられる恐れが
特に学生や無職の人には切実な問題なのだ。
だが、先に触れた通り国民は国民年金に加入し、原則として保険料を支払わなければならない。未納のままにしていると、財産が差し押さえられる恐れがあることは認識しておく必要がある。
日本年金機構の公式サイトによれば、国民年金保険料が納付期限までに納付されない場合、納付勧奨を実施している。支払う能力がありながら、たび重なる納付勧奨を実施しても保険料が納付されない場合には特別催告状が送付される。
特別催告状とは年金保険料の請求書のようなものです。最初は封筒の色が青で、次は黄色、最後に赤い封筒で送られる。封筒が青のときは未納状況の説明程度の内容だというが、赤になると、財産差し押さえの準備に入ることを説明するなど、強い警告に変わる。
指定期限までに未納の国民年金保険料を納付しなければならない。もしも、未納の国民年金保険料が納付されない場合は延滞金に加え、財産が差押えられることになる。
