「高市政権凄いな…」高橋洋一が絶賛…一方経済アナリストは自維Nに警告「国債や生活を破壊しかねない」深刻なのはローンを抱える人
自民党の高市早苗総裁は10月21日、国会の首班指名選挙で女性初の内閣総理大臣に選出された。公明党が離脱し、少数与党の窮地に立った自民党は日本維新の会との連立政権合意書を締結し、安定政権の確立に向けて奔走する。高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、マーケットはひとまず好感しているが、この先には何が待ち構えているのか。経済学者の高橋洋一氏はXで「高市政権凄いな。Ｚ涙目。片山財務相、城内実成長相。ほんまもんの積極財政だよ」「城内実さんは責任ある積極財政の会最高顧問。オールドメディアはこの人事がわからないな」と絶賛した。その一方で経済アナリストの佐藤健太氏は「株高で得しているのは富裕層。『サナエノミクス』の結果、物価が上昇し、金利も上がっていけば一般国民の負担は膨れ上がる。これからの日本は貧富の格差が拡大していくだろう」と警鐘を鳴らす。
佐藤氏が詳しく解説するーー。
高市首相の解説本を発売しました！
目次
「高市トレード」はホンモノなのか
高市氏が日本維新の会の吉村洋文代表らと結んだ連立合意で、最も注目されていたのは維新が求めた消費税の減税だった。維新サイドは物価高対策として「食品は２年間ゼロ」を望んだが、最終的に「飲食料品については、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と曖昧な表現で終わった。もう１つの焦点だった企業・団体献金の廃止についても「協議体」を設置し、残り２年ある高市氏の自民党総裁としての任期（2027年9月）までに結論を得るとして、「政治とカネ」問題の解決を先送りした形だ。
また、自民党が7月の参院選で掲げた国民に２万円を給付（子供や住民税非課税世帯の大人は４万円）するという公約は反故にする一方、ガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会中に成立させ、所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計については年内をメドにとりまとめるという。給付付き税額控除の導入は実現を図っていくとした。難題の解決は後回しにしながらも、まずは経済最優先で政権を運営していくという意志は伝わってくる。
高市氏は「サナエノミクス」と呼ばれる経済政策を進め、短期的には補正予算を組み、円安・インフレ下でGDPを押し上げていく施策を講じていくことだろう。財政出動は企業収益を向上させ、株価上昇を後押しする要因となる。ただ、10月4日の自民党総裁選で勝利した直後から「高市トレード」といわれる株高は冷静に見る必要があるのも事実だ。
女性初の首相誕生への期待感から「ご祝儀相場」である点に加え、基本線として連動しやすい米国のマーケットも上昇基調にある。
