どう考えても無理ある…72歳早大名誉教授「経済大国を作ったのはわれわれ」は本当なのか、経済誌元編集長検証　発言後の言い分も「苦しい」

　誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だーー。

　72歳早大名誉教授のSNS投稿が物議を醸した。この投稿には「『高度経済成長期』って『1950年代半ば〜1970年代初頭』ですよね」「思い上がりも甚だしいわ」「ここまで傲慢なポスト初めて見た」といった批判が殺到した。今の70代が経済大国を作ったのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「むしろ経済を悪化させた世代」と語る。小倉氏が解説していくーー。

どう考えても時系列に無理がある

　宮城県知事選挙の結果が出た直後から、X、すなわち旧Twitter上で、世代間の投票行動をめぐる投稿が急激に増え始めた。あるユーザーが、高齢者は水道民営化に賛成し、若者こそが国を守ろうとしている、といった趣旨の強い言葉を投げかけたことがきっかけだった。この投稿に多くの人々が反応する中、早稲田大学名誉教授の有馬哲夫氏がこれを引用し、反論した。

「ふざけるな。戦後の焼け野原からだれが復興させた。誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け。」

　短く、断定的で、強い口調のこの言葉は一気に拡散し、社会を巻き込む賛否両論の渦を生んだ。批判の多くは二つの点に集約された。一つは、戦後復興を担った中心的な世代と、1953年生まれである有馬氏の世代には明確な年代のずれがあるという事実の指摘。もう一つは、「勉強しろ、働け」という命令口調が、若い世代には一方的な叱責として響き、強い反発を招いたことである。この出来事は、単なるSNS上の口論にとどまらず、日本社会が長年目を背けてきた、世代間の責任の所在という根深い問題を白日の下に晒すこととなった。

　そもそも、「戦後をつくったのは誰か」という問い自体が、丁寧な整理を必要とする。まず、歴史の順番を正確に確認せねばならない。日本が焦土と化したのは1945年。そこからの復興を実際に主導したのは、戦争を経験した四十代や五十代の政治家、役人、技術者たちであった。彼らが学校制度を整え、税と通貨を安定させ、産業の骨格を再建した。有馬氏が学生であった1970年前後には、日本はすでに世界が認める経済大国へと変貌を遂げていた。したがって、彼の世代が「焼け野原から」国を立て直したと表現するには、時系列に無理がある。

70年代以降、日本は復興期ではなく、豊かな「成熟社会」

　また、戦後の奇跡的な経済成長は、個人の努力や精神論だけで成し遂げられたものではない。1955年から1973年まで続いた高度経済成長期、日本経済は年に10％近い驚異的な伸びを見せたが、その背景には制度と時代の追い風という二つの強力なエンジンが存在した。

　政府が国民の貯蓄を工場や社会基盤の建設に効率よく回す仕組みをつくり、企業は欧米から新しい技術を貪欲に導入した。さらに、アメリカが冷戦構造の中で日本を西側陣営の重要な拠点と位置づけ、国際社会への復帰を後押ししたことや、朝鮮戦争の勃発によって日本企業に大量の注文が舞い込んだ「特需」が景気を力強く押し上げたことなど、幸運な外的要因も重なった。

　こうした制度設計と時代の助けという土台を無視して、すべてを自分たちの「がんばり」の成果として語ることは、歴史の複雑さを見誤らせる。有馬氏の世代が社会の中核を担った1970年代以降の日本は、もはや復興期ではなく、豊かな「成熟社会」の段階にあった。

炎上がなぜここまで大きくなったのか…３つのズレ

　このように見ていくと、今回の炎上がなぜここまで大きくなったのか、その構造が見えてくる。そこには三つの「ずれ」が重なっていた。第一に、実際に復興を主導した時期と自らの活動時期が異なる「時間のずれ」。第二に、「作った」「築いた」という言葉が、基礎工事を指すと一般的には解釈されうるが、実態は違うという「言葉のずれ」。そして第三に、現代の若者が直面する経済環境の違いを考慮せず、一方的に努力を命じた「立場のずれ」である。これらが複合的に作用した結果、年長者の誇りが、若い世代には道理の通らない「押しつけ」として受け取られてしまったわけである。

　世代間の対立がここまでこじれてしまった根本的な原因は、単なる感情のもつれではなく、社会の構造そのものにある。功績を語る誇りが、いつしか責任から目をそらすための傲慢へと姿を変えてしまう瞬間があるのだ。戦後の復興を支えた先人たちへの敬意は当然払われるべきだが、その後の世代が自らの役割を語る際には、歴史の順序を正しく認識する必要がある。

　1990年代のバブル経済の崩壊、その後に続く長期的な経済停滞、天文学的な額に膨れ上がった財政赤字、そして見て見ぬふりをされてきた少子化問題。これらの課題への対応を先送りし、構造的な問題を次世代に押し付けたのは誰だったのか。

復興の功績を語る資格があるのなら、停滞を招いた責任も

　復興の功績を語る資格があるのなら、停滞を招いた責任もまた引き受けねばならないはずだ。

　さらに、「若者は努力しろ」という叱責は、現代社会の現実を無視した、ある種の残酷さを帯びている。努力は万能ではない。住宅価格、非正規雇用の割合、社会保険料の負担、教育費の高騰。どの指標を見ても、今の若者の手元に残るお金、すなわち可処分所得は、1990年代に比べて実質的に減少している。

　総務省の統計によれば、1989年に三十代男性の可処分所得は月に約47万円だったが、2023年には実質的に35万円前後にまで落ち込んでいる。一方で、高齢者世帯の貯蓄は増え続けている。これは、努力が報われにくい社会構造が固定化してしまったことを数字が示している。

　登る坂の角度が全く違うのに、麓から「昔は根性で登れた」と叫ぶのは、もはや激励ではなく、制度が作り出した格差に対する無理解の表明に他ならない。努力を求めるのであれば、その努力が正しく報われる制度を整えることこそ、上の世代が果たすべき本来の仕事である。若者の所得を吸い上げる社会保障の仕組みを放置したまま「働け」と命じるのは、説教というよりも搾取に近い行為と言わざるを得ない。

「責任の継承」の失敗

　叱責が飛び交う社会では、誰も新しい挑戦をしようとはしない。失敗を嘲笑される環境では、誰も未来に投資しなくなる。現在の日本経済が停滞する一因は、世代間の信頼が失われ、社会全体が萎縮してしまったことにある。経済を再び動かすのは、過去の功績を盾にした命令ではなく、未来への配慮に基づいた社会の「設計」なのである。

　もはや日本は「戦後」という時代認識で語れる国ではない。復興も高度成長も、遠い過去の出来事となった。今問われているのは、「誰が作ったか」という過去の功績の所在ではなく、「誰がこの社会を壊さずに次へ渡すのか」という未来への責任である。日本の課題は、功績は語り継がれる一方で、責任は決して引き継がれないという「責任の継承」の失敗にある。このねじれを正し、新たな社会の仕組みを構想するために、「譲渡可能な責任」という考え方が必要となる。これは、過去の成果をただ守るのではなく、その成果を未来の世代が活用できる形に作り変えて渡していく、という発想の転換を意味する。

決断を先送りにしてきた世代が果たすべき、最後の仕事

　経済とは、個人の努力の物語であると同時に、責任の連鎖によって成り立つ仕組みでもある。その鎖が断ち切られた国からは、やがて投資も信頼も失われていく。戦後の日本は、確かに個人の努力という物語に支えられてきた。しかし、成熟し、複雑な課題を抱える現代社会に必要なのは、精神論としての努力ではなく、社会全体を動かすための緻密な設計である。人を責める「説教国家」から、人の可能性を生かす「設計国家」へ。私たちは今、その岐路に立たされている。

「戦後をつくった」という言葉が持つ誇りは、過去を正当化する盾としてではなく、未来を支えるための礎として扱われるべきだ。そして、橋を造った世代がその補修方法と設計図を次の世代に残すように、制度をつくった世代は、その制度を更新する手順を残して去らねばならない。戦後を築いた人々が私たちに残した最後の宿題は、「どうすれば責任を次世代に譲渡できるか」という問いに他ならない。そして、その答えを出すことは、決断を先送りにしてきた世代が果たすべき、最後の仕事なのである。

追記　「われわれ」を曖昧にしてもダメだと思う

追記（2025年10月29日22時現在）

　ここまで書いて、有馬氏が新たにXへ投稿（2025年10月29日16時43分）をしているので、この投稿についても解説したい。

「もとのポストの原文では、相手の若者に対して、われわれといってます。もちろん自分も含みますが、ここが重要ですが、自分以外の幅広い層を含みます。焼け野原再建世代をふくみます。だから私の世代とはいわずわれわれといってるのです。繰り返しますが相手が若者なので、戦後復興と経済大国を実現させた世代としてわれわれといってます。自分とも自分達ともいってません。」

　有馬氏は、初回の投稿で使った「われわれ」について弁明している。内容は、自分を含むが、焼け野原を再建した世代など幅広い層を指すというものだ。自分の世代とは言わず、相手が若者だから「われわれ」と言ったと繰り返す。

　しかし、この説明はかなり曖昧なものだ。「われわれ」という言葉は、話す人々のグループを表すが、文脈で範囲が変わりやすい。初回の発言では、高齢者全体のように聞こえるのに、弁明で前の世代まで広げている。これでは論理が一貫しない。初回の投稿についているコミュニティノートでも「われわれ」が自分を含む複数人を指すと指摘されたが、有馬氏の反論はさらに範囲をぼやかしているだけだ。このような曖昧さは、議論を混乱させる原因になるし、苦し紛れの印象を拭えない。いずれにしろ日本の70代はむしろ経済を悪化させた世代なのだから、「われわれ」を曖昧にしてもダメだと思う。