国民民主、支持率急落の玉木ショック！党を消滅へと導く死の道…どうする、年収の壁撤廃、賃上げ促進、ガソリン減税「SNS研究から分析」
国民民主党が支持率が落ちている。思い当たる節はただひとつ。高市早苗総裁誕生、公明党の連立離脱後に起きた「優柔不断さ」だ。もしかしたら、玉木雄一郎総理が誕生するかもしれない……。そんな声も漏れるなかで日本維新の会が連立候補に名乗り出て、自民党との“スピード結婚”を果たしてしまった。そうした中で国民民主党支持者から落胆の声も漏れた。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説していくーー。
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目次
玉木代表「経済政策が重なっている高市・自民」
高市早苗内閣が発足し、世論は祝祭的なムードに包まれた。各社の世論調査では軒並み高い支持率を記録し、特にこれまで自民党への支持が伸び悩んでいた現役世代からの熱狂的な支持を集めている。この風は、与党・自民党にとって順風以外の何物でもない。しかし、その強風の陰で、ある政党が失速し、よろめいている。玉木雄一郎代表が率いる国民民主党だ。
日本経済新聞社の調査では支持率が９%から６%へ、読売新聞社の調査では9月から４ポイント減の５%へと急落した。これまで「手取りを増やす」という明快なスローガンを掲げ、ガソリン減税や年収の壁撤廃といった現実的な政策で、既存の政党に飽き足らない層の受け皿となってきた国民民主党にとって、この数字は深刻な事態である。
なぜ、支持が離れたのか。理由は複合的だが、日経（10月28日）の分析は一つの構図を浮かび上がらせる。国民民主党の支持基盤であった40代から50代の現役世代、そして参政党に流れていた若年層の一部が、保守色を鮮明にする高市自民党へと回帰したのだという。高市内閣は、国民民主党や参政党の支持層からさえ８割を超える支持を得るという、驚異的な吸収力を見せつけている。玉木代表自身が「経済政策が重なっている高市総裁が就任した自民党に支持が流れた」と分析するように、政策的な競合相手の登場が支持層の移動を促したことは間違いない。
私は繰り返し書いてきたが、国民民主党が掲げてきた経済政策には、特筆すべき価値があった。特に、国民の財布に直接響く減税策は、他のどの政党の主張よりも具体的で、地に足の着いたものであった。
ガソリン価格の高騰にあえぐ国民のために「トリガー条項」の凍結を解除し、ガソリン税を引き下げるという提案。これは、地方で自動車が生活の足である人々や、物流を担う中小運送業者にとって、まさに干天の慈雨となる政策だ。あるいは、働きたいのに税制の歪みのせいで就労時間を調整せざるを得ない、パートタイマーの女性たちを苦しめる「年収の壁」問題。この壁を引き上げる具体的な提案は、多くの世帯の収入を増やし、深刻な人手不足の解消にも繋がる妙案だった。
これらの政策は単に国民に金を配るバラマキではない点だ。減税という手法は、人々の消費や企業の投資を促し、経済全体を活性化させる力を持つ。つまり、経済のエンジンを再始動させるための、極めて合理的な選択なのだ。
自分とは反対の意見を持つ者を１カ月間Ｘでフォローすると、自分の考えは変わるのか
しかし、首相指名選挙を巡る動きの中で、玉木氏の立ち位置が曖昧に見えたことは影響したかもしれない。与党との連立協議と、野党としての連携。その天秤の上で揺れ動く姿は、一部の有権者には「腰が定まらない」と映ったようだ。
支持率の低下は、党首にとって悪夢だ。焦りが生まれ、何か新しい手を打たなければという強迫観念に駆られる。
そして、多くの場合、保守層の支持する高市政権との対決姿勢を明確にするため、よりリベラルで、より批判的な言説へと傾斜していくという罠に陥る。しかし、国民民主党が今、この道を選ぶことほど愚かで、致命的な過ちもない。それは、単なる政治的勘ではなく、科学的な研究が裏付ける冷徹な事実なのである。
ここで一つの興味深い研究を紹介したい。クリストファー・ベイル氏らが2018年に発表した論文、『ソーシャルメディアにおける反対意見への暴露は政治的分極化を増大させる可能性がある』である。この研究は、政治的な「エコー・チェンバー」、つまり自分と同じ意見ばかりが反響する閉じた空間が、社会の分断を深めるという通説に、実験というメスを入れたものだ。
研究者たちは、民主党支持者と共和党支持者のX（旧Twitter）ユーザーを対象に、ある実験を行った。参加者の一部に、自分とは反対の政治的意見を発信するボットのアカウントを１ヶ月間フォローさせ、その後の態度の変化を測定したのだ。常識的に考えれば、反対意見に触れる機会が増えれば、相互理解が深まり、人々の考えは穏健化し、中道に近づくはずだ。異なる文化に触れることで視野が広がるように、異なる意見に触れることで政治的な寛容さが育まれると期待されるだろう。
