日本のテレビの末路…”高市下げ”発言を繰り返すコメンテーター…政策より人物イメージ「誰のための放送？」放送法の理念は形骸化
高市早苗政権が誕生した。一方でテレビのコメンテーターらかは「保守というより右翼」という批判や「死んでしまえばいい」などと度を越した発言が高市氏に投げかけられた。これは本当に「政治的公平」なのか。NHK党の元秘書で放送問題に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏が解説していく――。
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目次
政策内容を掘り下げる議論より、人物イメージに焦点
高市早苗総理の就任以降、テレビのコメンテーターによる発言が次々に炎上している。まずテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が行った発言が挙げられる。玉川氏の発言は、「高市政権の合意文書を読むと『保守』というより『右翼』と呼ぶほうが分かりやすい」というものであった。番組では政策文書を題材に議論していたが、「右翼」という単語が強く印象に残り、SNSでは「レッテル貼りだ」等という批判が相次いだ。田原総一朗氏によるテレビ出演時の「死んでしまえと言えばいい」と発言した件も挙げられる。発言の背景には高市氏の政治姿勢への不満があったとされるが、その表現はあまりに攻撃的であり、放送後に批判が殺到した。
この二つのケースを冷静に検証すると、どちらも政策内容を掘り下げる議論より、人物イメージに焦点を当てている点が共通している。玉川氏の発言は政策文書を根拠にしているが、データや他の政治家との比較は示されていない。田原氏の発言は論評ではなく、明確な暴言に分類され、発言の前後に事実関係や政策評価はほとんどなかった。
両者とも政策に関する言及はごく一部であり、印象論・人格論の要素が大きい。リーダーの行動を批判するなら、根拠と論拠を示し、対案を出す必要がある。そうした姿勢がないまま、攻撃的な言葉だけが独り歩きすれば、放送の信頼は損なわれるだろう。
訂正や反論、フォローの有無も評価の分かれ目だが、玉川氏の発言に対しては放送局側から特段の訂正はなく、田原氏のケースでは局が謝罪したものの、放送前にチェック体制が働かなかったこと自体が問題視された。
テレビで発言するコメンテーターの言葉が、なぜこれほど炎上しやすいのか。個人の過激さやSNSの拡散力だけでは説明がつかない。根本的には、テレビというメディアの構造的な仕組みに問題があると筆者は考える。
「政治的に公平であること」は、あくまで放送局に課せられた責務
テレビ番組は限られた時間で多くの情報を伝える。司会者、コメンテーター、専門家が次々と意見を述べ、短い言葉で印象を残すことが求められる。さらに、放送局は視聴率を最も重視する。視聴者の関心を引くために、刺激的な発言や強い意見を持つコメンテーターを起用する。報道体制の変化も要因の一つだ。報道とバラエティの境界が曖昧になり、ニュースが娯楽として消費されるようになった。情報番組が「ワイドショー化」し、専門家の意見よりタレントや司会者の感想が中心になる。テレビが公共性よりもエンタメ性を優先するようになったことが、言葉の軽さを招いている。
この構造の中で、最も責任が重いのは放送事業者だろう。コメンテーターの発言は個人の意見だが、放送も編集も局が行う。放送法第4条が求める「政治的に公平であること」は、あくまで放送局に課せられた責務であり、出演者個人ではない。発言のバランスを取るのは局の役割である。発言者だけを問題視しても意味がない。放送局は「表現の自由」を理由に、番組内容への介入を避ける傾向があるが、自由には当然、責任が伴う。公平性を担保するための第三者機関としてBPO（放送倫理・番組向上機構）が存在するが、勧告に強制力はない。
