欧州脱炭素モデルが崩壊！“理想主義のツケ”が世界経済を揺らす…高市ジャパンがリードする次世代の環境資本ルール
気候変動をめぐる議論は、もはや環境問題にとどまらない。それはエネルギー安全保障、産業構造転換、金融市場の再設計を含む“経済全体の再構築”の問題へと拡大している。世界が脱炭素という共通目標を掲げながらも、理想と現実の狭間で揺れるなか、各国の政策と市場の距離が問われている。環境をコストではなく成長の資本として捉える視点、そして国家の産業政策と金融をどう接続するか。その本質と実務的含意を、日経新聞編集委員・小平龍四郎氏が分析する──。
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「環境より安全保障」──高市政権が映すエネルギー政策の転換点
欧州の空港で「日本の新首相は環境に関心が薄いのか」と問われた。気候・環境政策を軸に動く欧州の投資家やNGOにとって、日本の石破茂氏から高市早苗氏への首相交代は「この国は脱炭素や自然保全に本気か」という問い直しの機会になった。
高市首相がエネルギー問題に無関心なわけではない。むしろ、逆だ。24日の所信表明演説では「エネルギー安全保障」の文脈で「原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギー」の重要さを指摘。「GX（グリーントランスフォーメーション）予算を用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源を最大限に活用する」と述べた。「光電融合技術」や「次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装」にも触れている。 しかし、エネルギー問題が保守的な安全保障の文脈で語られているため、リベラル色の強い気候・環境問題との関係が弱まっているという面はありそうだ。
日本が「単に脱炭素へ一直線ではない」
この点で、地球環境産業技術研究機構 主席研究員、秋元圭吾氏が2025年11月3日の日本経済新聞「経済教室」に寄せた提言『温暖化対策、国際協調の瓦解を防ぐ努力を』は貴重だ。秋元氏は言う。
「日本では25年2月に地球温暖化対策計画、第7次エネルギー基本計画、グリーントランスフォーメーション（GX）2040ビジョンが閣議決定された。1.5度目標や2050のCNという目標は降ろさないものの、エネルギー安全保障や経済面のリスクを考慮して原子力や液化天然ガス（LNG）の活用を掲げ、現在の国際情勢を見据えた柔軟なものとなった。」
この一節は、日本が「単に脱炭素へ一直線ではない」ことを明確に宣言している。
