高市早苗首相が怯える「来年４月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率０%」は永久に選択肢のまま…

　高市早苗政権が発足し「グッドスタートだ」と評価する声も多い。しかし経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「高市総理が掲げる経済政策（サナエノミクス）こそが、政権の未来、ひいては日本経済の将来に暗い影を落とす、深刻な矛盾を内包している」と指摘する。一方で早期解散説も永田町では噂される。小倉氏が詳しく解説していくーー。

　高市首相の解説本を発売しました！

永田町では早くも「早期解散論」

　高市早苗内閣が発足し、世論調査では高い支持率を記録している。国民の期待を背負っての船出であり、首相自身も「経済最優先」を掲げ、物価高騰に苦しむ国民生活の立て直しを誓う。しかし、その高揚感とは裏腹に、永田町では早くも「早期解散論」が燻り始めている。自民党内では、この高い支持率を背景に、少数与党の不安定さを解消するため、来春の予算成立後にも総選挙に打って出るべきだとの声が公然と語られている。

　表向きは「経済対策」を優先し、解散を否定する高市首相。だが、その掲げる経済政策（サナエノミクス）こそが、政権の未来、ひいては日本経済の将来に暗い影を落とす、深刻な矛盾を内包している。我々は、首相官邸が描くシナリオが、国民生活の救済ではなく、巧妙に仕組まれた「政治的延命」に過ぎない可能性を直視しなくてはならない。

　我々の記憶が確かであれば、高市首相はかつて、物価高対策の切り札として「食料品消費税率０%」の必要性を強く訴えていたはずだ。国民の多くは、この「庶民の痛みがわかる」姿勢に、既存の政治家にはない期待を寄せた。しかし、その期待は、首相就任と同時に無残にも裏切られる。

高市総理の国民に対する明白な背信行為

　国会答弁で消費税減税について問われた首相の口から出た言葉は、「党内で意見が真っ二つ。私は少数派で負けた」、「レジシステムの改修に時間がかかる」という、官僚的な言い訳と政治的敗北宣言であった。　

　これは断じて「政治的リアリズム」などではない。国民に対する明白な背信行為である。あたかも自分が権力の頂点に立てば、国民を苦しめる悪税を廃止できるかのような「振る舞い」を見せ、いざその座に就けば「党内の反対」を理由に実行しない。これは国民を騙すものだ。

　そもそも、国民の生活困窮という「生存」に関わる問題に対し、「レジシステムの改修」という「技術的」な問題を障壁として持ち出すこと自体が、為政者としての優先順位を見誤っている。

経産省主導の産業政策が、国民経済を豊かにしたことは一度もない

　国民生活の危機的状況を前にして、システム改修に１年かかると言うのであれば、その１年間、国民は塗炭の苦しみを味わい続けろという宣告に等しい。この冷酷な現実に、我々はまず慄然としなくてはならない。

　国民の可処分所得を直接増やす「消費税減税」という最も効果的な処方箋を拒否する一方で、高市内閣が「積極財政」の看板の下で推進しようとしているものは何か。それは、経済産業省が主導する「意味不明な産業政策」の連発である。

　我々は、この「産業政策」という名の妖怪の正体を、冷徹に見定めねばならない。戦後の日本において、経済産業省（旧・通商産業省）が主導した産業政策が、国民経済を豊かにしたことは一度もない。

　この政策の本質を、中学生にもわかるように例えるならば、こうだ。

　政府（経産省の役人）が、「人気のアイドルグループをつくろう」とオーディションを開催する。国民から集めた税金を、役人審査員が「見込みがある」と判断した特定の候補生（経歴はピカピカ）にだけ集中的に注ぎ込む。

「政策」の名を借りた、国民の富の「横領」

　しかし、結果はどうなるか。第一に、役人がアイドル市場の未来を見通せるはずがない。彼らの予想は外れ、レッスン料（税金）はドブに捨てられる。第二に、そのレッスン料の原資は国民の血税である。本当に才能があり、自力で這い上がろうとしている無名の若者たち（中小・ベンチャー企業）は、不公正な競争を強いられ、チャンスを奪われる。