中国の渡航自粛勧告で消費2.2兆円減の衝撃！「日本の経済的弱点を正確に突く」棍棒外交の魔の手が迫る「唯一の打ち手はこれだ」

　日中の緊張が高まっている。きっかけは台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁だ。中国政府は日本への渡航自粛を促し、教育省は留学の慎重な検討を呼びかけた。これにはどれくらいの経済損出が見込まれるのだろうか。「消費額2.2兆円減、実質GDPを0.36％押し下げ」。この数字が意味することとは何なのか。われわれの生活にどんな影響があるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説していく――。

「消費額2.2兆円減、実質GDPを0.36％押し下げ」

　資生堂の株価が11%急落し、三越伊勢丹ホールディングスが10%以上下落した。11月17日、週明けの東京株式市場で起きたインバウンド（訪日客）関連企業の株価暴落は、一つの政治的発言がどれほどの経済的打撃となり得るかを冷徹に示した出来事であった。

　発端は、高市早苗首相による国会答弁である。首相が台湾有事を「存立危機事態」と表現したことに対し、中国政府は「抗議」から即座に「対抗措置」へと移行した。中国外務省は国民に日本への渡航自粛を促し、教育省は留学の慎重な検討を呼びかけ、中国国有航空大手は航空券の無料キャンセルで追随した。

　この一連の流れに対し、日本の多くの報道が現象の表面をなぞるに留まっている。例えば、中国政府の対抗措置を「常套手段」と紋切り型で報じたり、民間シンクタンクによる経済的損失額の「試算」を右から左へ受け流すように紹介したりする記事がそうだ。野村総合研究所のエコノミストが試算した「消費額2.2兆円減、実質GDPを0.36％押し下げ」といった数字は衝撃的だが、日本の報道の多くは、その数字が持つ戦略的な意味を理解していない。

「政治と経済は別」という幻想

　こうした報道は、中国の行動を「経済への重し」 として、まるで台風や地震のような、受け身で耐えるべき自然現象のように記述している。経済的損失の「額」は計算するが、経済的打撃を与える「メカニズム（仕組み）」、すなわち中国側がこの「経済的こん棒」 をいかに意図的に、そして効果的に使用しているかについての踏み込みが絶望的に甘い。

「政治と経済は別」という幻想が、データによって否定されて久しい。国同士の「仲の良さ」が貿易にどう影響するかは、もはや印象論ではなく、冷たい数字で計測可能な領域である。

政治が貿易を動かすのであり、その逆はない