中国の本音「長期化は避けてね」長引く内需不足と世界が進める「脱チャイナ政策」で国内ボロボロ…報復エスカレートで自国も大ダメージ

　日中間の緊張が高まっている。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言が引き金となり、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、再開したばかりの日本産水産物の輸入を再度停止する報復措置をとった。関係悪化が長期化すれば、日本経済に数兆円規模の打撃となる可能性がある。経済アナリストの佐藤健太氏は「チャイナリスクは以前から指摘されてきたが、両国間の経済依存は高い。サプライチェーンの乱れや輸出減少、インバウンド消費の落ち込みを通じて日本経済への影響は無視できないレベルだ。ただ、高市首相が仮に発言の撤回をしたとしても、中国はまた『次』を言ってくるだろう」と見る。

日本経済に影響を与えるのは間違いない

　渡航自粛に伴う経済損失は1兆7900億円―。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは11月18日、中国と香港からの渡航自粛は日本のＧＤＰ（国内総生産）を0.29％押し下げるとの試算を公表した。今年1～9月までの全訪日客数のうち、中国からの訪日客は最大の23.7％に達する。今年9月までの１年間では約922万人で、7～9月期の１人あたり平均消費額は23万9000円に上る。

　木内氏は「中国からの向こう１年の訪日客の消費額が受ける渡航自粛要請の影響1.49兆円と香港からの訪日客の同様の影響0.29兆円を合計すると1.79兆円となる」と指摘。その上で、2024年の名目GDP607.9兆円の0.29％に相当し、経済的な打撃は相当規模に及ぶと試算している。「日本経済への影響は試算値以外にも国内旅行関連のビジネスへの打撃を通じて従業員の雇用や所得にマイナスの影響が生じ得ることから波及効果も考慮すると悪影響はより大きくなる」とする。

　著名なエコノミストである木内氏の試算は、観光面の影響に焦点を絞ったものだ。今年は訪日外国人数が初めて年間4000万人を超える勢いを見せており、インバウンド消費は無視できないレベルに達している。今年1～9月期の訪日外国人による消費額は6兆9156億円で、その２割強を占める中国は国・地域別で最も多い。

　すでに観光客のキャンセルが相次いでいることに加え、これが全面的な禁止にエスカレートすれば、日本経済に影響を与えるのは間違いないだろう。宿泊や飲食、日系ブランドなどで売り上げが落ち込み、北海道や沖縄県といった人気リゾートへの訪問も激減することが予想される。

損失は数兆円規模に膨らむ可能性

　航空業界やエンターテイメント業界も痛手となるはずだ。2012年の「尖閣諸島問題」で関係が悪化した際には反日デモやボイコットが生じ、2023年の海産物禁輸は漁業に数百億円規模の打撃を与えた。

　日中両国は1972年の国交正常化以来、緊張関係を繰り返してきた。そのたびに中国は日本に圧力をかける戦略をとってきた。まずは「貿易制限」（輸入禁止や関税引き上げ）で、日本製品の輸入を停止または制限する。そして、「観光・人的交流の制限」で航空会社や観光業の収益を落ち込ませる。さらに「重要鉱物・資源の輸出規制」だ。