借金地獄と引き換えに支持率上昇！…高市首相の経済政策「積極財政＆MMT」最新実証データが示したこと
政府は、大規模な経済対策の経費のための補正予算案を閣議決定しま。一般会計の総額で18兆3034億円で。国債発行額は昨年度の補正予算での発行額の２倍近い11兆6960億円となった。片山さつき財務相は「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持したい」と述べるが、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「成長投資という聞こえの良いスローガンの裏側で、将来世代へツケを回すという、極めて無責任な賭け」と指摘する。一方で、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と、前回10月の調査からさらに１ポイント上昇した。小倉氏は「日本経済は高市政権の高支持率と引き換えに、現実に起きているデータが示す破壊の道を歩むことになる」と語る。小倉氏が詳しく解説していく――。
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「国の借金はいくら増えても無害だ」というありえない前提
11月28日、高市政権が閣議決定した18兆3034億円という巨額の補正予算案のニュース。新型コロナウイルスの感染拡大時のような異例の事態を除けば、これは過去最大の規模の補正予算である。そして、その財源の６割を超える11兆円超が、新規の国債発行（借金）で賄われるという事実は、日本の財政が「借金頼み」の運営から一歩も抜け出せていないどころか、加速していることを示している。
片山さつき財務相は「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持したい」と述べるが、この行動自体が財政の持続可能性を揺るがし、通貨の信認を危うくしているのだ。政府はこれを「責任ある積極財政」と称する。しかし、その実態は、「まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策」という短期的な人気取りと、「成長投資」という聞こえの良いスローガンの裏側で、将来世代へツケを回すという、極めて無責任な賭けであると言わざるを得ない。
この無責任な賭けの根底にあるのは、「国の借金はいくら増えても無害だ」というありえない前提、すなわちMMT（現代金融理論）に極めて近い思想である。だが、この前提は、世界最高水準の経済学の実証データによって、徹底的に、そして冷酷に粉砕されていることを、私たちは知らなければならない。
高市政権の財政政策を批判する上で、感情論やイデオロギーに頼る必要はない。私たちは、極めて信頼性の高い、科学的な根拠を持っている。
高市政権の「借金頼み」の積極財政が、日本経済を粉々に
それが、ジョージ・メイソン大学のマーカタス・センターが2025年8月に発表した、公的債務と経済成長の関係を分析したサーベイ論文（Jack Salmonによる）である。このマーカタス・サーベイは、単なる一研究者の意見ではない。その信頼性は、以下の点からほぼ疑いようがないレベルにある。
（１） データと科学的方法を重視するジョージ・メイソン大学の研究機関が出している。
（２） 2010年から2025年の間に発表された70本もの実証論文（そのうち62本が査読済み学術ジャーナル）を徹底的に集めて分析している。
（３） 単純な論文の感想文ではなく、171個もの推定値を統計的にまとめて「平均的な結論」を導き出す本格的なメタ分析（REML法）を用いている。
（４）結論は、「高債務は成長に悪い」という、過去15年間の研究のほぼ全て（96%）と同じ方向を指し示しており、研究の総数70件のうち、公的債務に「効果なし」とした論文はたった２件であることから、「国の借金は無害」という見解を支持する論文はごく少数であることを明確に数字で示している。
この研究は、MMTのような「借金無害論」が、世界の主流派経済学のデータによるコンセンサスではないことを示す、現時点で最も強力な結論であると言える。この信頼性の高い実証データは、高市政権の「借金頼み」の積極財政が、日本経済を粉々に破壊していくかを、三つの明確な経路で示している。
