200兆ドルを動かす「影の銀行」の正体…危うすぎる現在地！山一證券の悪夢は終わっていなかった
金融システムが大きく揺らいだ1997年の日本は、銀行破綻が相次ぎ、証券市場の信頼も根底から問われる局面にあった。山一証券の自主廃業は、その象徴的な出来事として記憶に残る。あれから四半世紀以上。法制度の整備やガバナンス改革は進み、大企業の経営基盤も当時とは比べものにならないほど強固になった。しかし、金融の複雑化とグローバル化が進む現在、危機の芽はより見えにくく、より多様な形で生まれている。表面的な制度や形式だけでは捉えきれない「組織の弱さ」が、静かに積み上がっていく構図は、過去と重なる部分も少なくない。日経新聞編集委員・小平龍四郎氏が、こうした歴史の連続性に改めて光を当てるーー。
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1997年の「銀行破綻連鎖」が示した、ガバナンス崩壊のリアル
毎年11～12月はコーポレートガバナンス（企業統治）について特に深く考えさせられ。日本の金融システムが音を立ててきしみ、銀行や証券会社の破綻が連鎖したのが、1997年11月。三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行――。毎週のように金融機関が倒れ、「日本の金融は本当に持ちこたえられるのか」という不安が市場を覆った。さらに12月には兜町の名門、丸荘証券が破産した。
一連の破綻劇のクライマックスは言うまでもなく、山一証券の自主廃業の発表だった。ガバナンスが機能しない会社はどんな運命をたどるのか。なぜ、ここまで放置されてしまったのか。
その問いを追いかけてまとめたのが、拙著『山一前後――日本証券市場の敗戦と復興』（日経BP）である。以下の話は、その一部をかみ砕きながら、現在のガバナンス論とつなぎ直してみようという試みでもある。
肝心のトップが言い出せない
1997年11月21日の夜、東京証券取引所の幹部に「山一証券が自主廃業になる」との一報が入った。大蔵省からの電話である。取引所側はただちに山一経由の取引を洗い直し、決済に支障が出ないように備えなければならなかった。しかし、その時点で、山一の社内ではまだ「正式な説明」が取締役全員に伝えられていなかった。
同じ夜、茅場町タワーの会議室では山一の取締役会が開かれていた。大蔵省が決めた「自主廃業」を会長と社長が役員に伝えるべき場だったが、肝心のトップが言い出せない。すでに「もう持たない」と覚悟を決めていた役員も少なくなかったのに、だれも「本格的に調べよう」「自分たちの責任として腹をくくろう」とは言わなかった。
40人全員が“男性生え抜き”――閉じた経営集団の限界
後になって公式の記録をひもとくと、「新聞報道を見て初めて知った」と語る取締役の声が並ぶ。だが、損失隠しの噂は90年代を通じて市場関係者の間を何度も駆け巡っていた。不正の兆候を知りながら、あるいは知り得た立場にありながら、取締役会として動かなかった責任は重い。
1997年6月時点の取締役は総勢40人。全員が日本人男性の生え抜きで、女性も外国人もいない。昇進の条件は「飛ばし」の実態を知っているか、知っていても追及しないこと――そんな、なれ合いの閉じた集団だった。取締役会は常にファジーな同調圧力に支配され、異論や疑問は「空気」によって封じられた。
拙著『山一前後』でも詳しく書いたように、これは山一だけの特殊事情ではない。当時の日本企業の多くが、似たような体質を抱えていた。「山一証券」は、ガバナンスが未成熟だった「日本株式会社」の象徴だったのである。
ただし、97年11月の出来事を「一社の不祥事」として片づけると、本質を見誤る。あの月、日本はミニ版の金融危機を経験していた。三洋証券のデフォルトはコール市場を凍らせ、拓銀や徳陽シティ銀行の破綻は地方金融の脆さを露わにした。邦銀が調達するドル金利は急騰し、「資金がつかめない」という悲鳴に近い声が相次いだ。
