台湾有事で「10万人の日本人」が人質に…「14年以降17人拘束」中国の日本企業関係者が抱える巨大リスクに日本政府はただ警告するだけ
日中関係が悪化している。経済そのものへの影響が不安視されるが、駐在などのかたちで中国に住んでいる日本人やその家族はもっと根源的な部分での心配があるだろう。中国は日本企業関係者を突然拘束することがある。それでもなぜ日本企業は中国進出するのか。日本政府はどう対応するべきか。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏が解説するーー。
目次
チャイナリスクがあっても中国進出
中国への進出は、日本企業にとって自然な流れとして進んできた歴史がある。
1978年の改革開放以降、中国経済は急成長の道を歩み、人口規模や豊富な労働力が魅力となった。進出の波は1990年代に本格化し、2000年代には巨大市場としての期待が高まり、2010年前後に進出企業数は急増した。日系企業のチャイナリスクが懸念され始めた時期でさえ、中国の消費市場の拡大、製造コストの低さ、現地政府の優遇措置が企業の判断を後押しした。世界の工場と呼ばれるほどの生産体制が整い、あらゆる部品を中国で調達できる利便性が企業戦略の中心になった。
中国の都市人口は爆発的に増え、中間層が拡大した。日本企業にとってこの層は巨大な消費者であり、中国市場におけるブランド力を高めることが収益の柱とされるようになっていった。現地政府は外資誘致に積極的で、豊富な優遇措置を提供。法人税減免や用地提供、技術支援などが行われ、日系企業にとって参入障壁が低く見えた。
日本企業関係者が突然拘束される
だが実際には制度の恣意性が高く、法体系が複雑で不透明で、急成長する市場の魅力がリスクを飲み込ませた。日本国内は少子高齢化で国内市場が収縮し、成長余地が限られる中、海外進出は避けられない選択とされ、低金利環境で投資資金を調達しやすい中国事業を拡大するインセンティブはさらに強まっていった。
2014年以降、中国はインフラ投資や産業政策を強化し、ITや電動車などの分野で世界市場に影響を与え始めた。駐在員の数は自然と増え、外務省の統計では2024年時点で10万人弱の日本人が中国に滞在し、その多くが企業関係者であった。帝国データバンクの調査では、2024年時点で中国に進出している日本企業は1万3000社を超えている。
一方で中国で働く日本企業関係者が、国家安全関連の疑いで突然拘束されるケースは2014年以降少なくとも17件確認されていると外務省が明らかにしている。
