日本企業が「脱中国」へ…欧米企業は「生産拠点の移転加速」日本政府もサプライチェーン分散と国内回帰を支援
日本企業の多くは、依然として中国市場を主要拠点とした事業構造に依存している。帝国データバンクの2024年調査では、中国に進出している日本企業は1万3000社を超え、欧米企業が縮小と撤退を加速させているのに対し、日本企業の動きは鈍く、減速傾向にあるとはいえそのペースは緩やかだ。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「有事リスクが顕在化し、反スパイ法や国家安全法に関連した邦人拘束事例が現実に発生し、既に、少なくとも17人の日本人が拘束されている事実があるにもかかわらず、なぜかこの現実が企業経営に反映されていない」と指摘する。では日本経済は今度どうしていくべきなのだろうか。村上氏が詳しく解説していく――。
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欧米企業が中国撤退するなか、日本企業は
日本はなぜ脱中国の動きが鈍いのか。それには歴史的経緯が大きく影響している。日本は長年、中国を「世界最大の成長市場」「製造の中心」「コスト低減の鍵」と位置づけてきた。自動車、電機、化学など主要産業が中国市場の需要を前提に収益を構成し、製造拠点やサプライチェーンを中国に組み込んできた結果、企業戦略の根本に中国が入り込む構造が形成されたため、市場リスクが増大しても、その構造自体を変えることは困難を極める。
さらに、中国は部品供給の中心であり、製造プロセスが中国国内で完結している産業は多い。調達、生産、販売の三層が中国国内で閉じている企業は、撤退するとサプライチェーン自体が崩壊する危険性を抱えている。企業にとって“中国撤退”は単なる地理的移転ではなく、ビジネスモデルの再構築を意味している。欧米企業が東南アジアへ生産移転を進める一方、日本企業はASEAN地域の政治リスクや制度の未整備を懸念し、中国に留まる判断を続けてきた。インドやベトナムなどの新興市場は成長余地が大きいが、インフラ、労働市場、法体系が中国に比べて整備途上であるとの見方も根強い。
日本企業の中にもすでに脱中国依存の成功事例が存在する。例えば、製造拠点を中国から東南アジアへ段階的に移転したメーカーは少なくない。特に電子部品、半導体関連では、台湾・韓国・マレーシアへの移転が進んでいる。ベトナムではスマートフォン部品、自動車部品の移転が急増し、日本企業による新工場建設が目立つ。電機メーカー各社は、中国依存を減らすため、生産ラインの分散を進めている。
一部の日本企業はチャイナ・プラス・ワンの方向に
楽器メーカーのヤマハは、タイ・インドネシアとの併存体制を早期に導入したことで、生産停止リスクを大幅に抑えることに成功している。アパレル大手のユニクロは、アジア全域に生産拠点を分散し、中国一国への依存構造を弱める方向に舵を切っている。製造業に限らず、金融、IT分野でも脱依存の動きは徐々に進んでいる。
これらは決して「例外的な先進企業」ではなく、一部の日本企業はチャイナ・プラス・ワンの方向に動き始めている。ただやっぱり、問題はその速度が遅すぎる点であり、国家安全法が実際に邦人を拘束する時代において、動きが遅いこと自体が企業存続のリスクになりつつある。その理由は、「中国依存を本当の危機として認識していない」企業が多いからではないか。
その点、欧米企業は、2010年代後半から中国リスクを「地政学リスク」として扱い始めた。米中対立が激化した2018年以降、米国企業ではサプライチェーンの分散が急速に進み、中国依存を低減する動きが顕著になっている。特にハイテクと通信関連では、米国政府の政策誘導が直接影響し、生産拠点やデータ管理を中国以外へ移転するケースが増えている。
