海外メディアが報じた「高市首相の政策大転換」…経済誌元編集長「増税ラッシュが日本を襲う」高市周辺は「仕方ない」「本音は違う」連発
2025年5月13日、高市早苗総理は虎ノ門ニュースに出演し、「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と主張し、17日には「（消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け）私たちの敗北かなと思っている」（札幌での講演）と指摘していた。そして、いざ総理になれば巨額のバラマキ始めた。歳出削減せずに国債を発行して景気刺激策を撃つやり方には疑問の声もあがったが、それでもアベノミクスを継承した大胆な財政出動に期待もあった。しかし、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「防衛費のための増税や、高校生の扶養控除縮小といった『増税ラッシュ』の話ばかりになった」と方針転換が起きたことを指摘する。なぜこんなことが起きているのか。小倉氏が解説していく―－。
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聞こえてくるのは「増税ラッシュ」の話ばかり
手元のスマートフォンが震え、ニュースアプリの通知が画面に浮かび上がる。そこには、私たちの生活を根底から揺さぶるような言葉が並んでいる。「増税」「控除縮小」「負担増」。文字の列は冷たく、そしてどこか他人事のように報じられているが、その意味するところは、私たちの財布の中身が、そして明日への希望が、じわりと削り取られていくという現実だ。
かつて、この新しいリーダーに対して、多くの人々が抱いた期待があった。それは、アベノミクスを継承し、縮こまった日本経済を大胆な金融緩和と財政出動――いわゆる「リフレ政策」――で温め直し、成長の軌道に乗せてくれるのではないかという期待だ。しかし、蓋を開けてみればどうだろう。「リフレをやめます」と宣言したかのような変節ぶりだ。聞こえてくるのは、防衛費のための増税や、高校生の扶養控除縮小といった「増税ラッシュ」の話ばかりである。中には総理本人は「指示していない」という弁解をしたものもあったが、それでも新たな減税案は出てこない。
なぜ、このような劇的な方針転換が起きたのか。その背景には、リーダー自身の「真面目さ」と、それゆえに直面した冷厳な現実、そして周辺から漏れ聞こえる「仕方ない」という諦念があったようだ。ロイター通信が配信した記事（１２月５日）の中に、その内幕を伝える興味深い記述がある。そこには、総理就任前の主張をねじ曲げてきた数々の総理大臣が直面した「現実」という壁があったようだ。
「マーケットの動向を相当気にしているようだ」
「高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で『何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ』（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。前出の経済官庁関係者は『１１月１８日に日銀の植田和男総裁と会談したときには、すでに高市氏は現状への強い危機感を抱いていた』と話す」
「『財政をもっと噴かせろ』という声はいまや政府内で少数になりつつある」。前出の政府関係者はこう話す。来年度当初予算に向けた首相官邸での打ち合わせでも高市氏から『無理な要求』は出なくなったといい、『マーケットの動向を相当気にしているようだ』と、この関係者は解説する。政府内では、こうした高市氏の「変化」が日銀の利上げを容認する姿勢につながったとの見方が大勢だ」（ロイター、『アングル：日銀利上げ容認へ傾いた政権、背景に高市首相の「変化」』１２月５日）
この引用箇所が示唆する事実は重い。勉強熱心なリーダーは、役所の説明を聞き込むうちに、市場の論理、とりわけ円安や金利の動きという現実に圧倒されたのだろう。結果として、当初の威勢の良さは影を潜め、「円安阻止には緊縮もやむなし」「財源不足だから増税も仕方ない」という、役所が用意したシナリオへと回収されてしまったのである。
