「もはや中国、四面楚歌」経済アナリスト指摘…焦る習近平、GDP下方修正待ったなし！日本への報復措置が与える「ブーメラン」

　軍事的威圧と経済報復を繰り返す中国の影響力に陰りが見えてきた。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止、さらには中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射といった“暴挙”を見せるものの、日本は冷静に淡々と事実関係を積み上げて反論し、国際社会もそれに同調しているためだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「報復措置の数々は、かえって中国が国際的な孤立を深めることに繋がっている。対中包囲網が着々と築かれ、中国には焦りが見える」と指摘する。はたして、中国はどのように“落としどころ”を見つけるのか。佐藤氏が解説する――。

経済面の報復措置から軍事的な威圧へ

「本訓練を通じて、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しました」。防衛省統合幕僚監部は12月11日、「X」（旧ツイッター）の公式アカウントにこのように投稿した。航空自衛隊からF35戦闘機3機とF15戦闘機３機、米軍からB52戦略爆撃機２機が参加した戦術訓練を同10日に実施し、軍事的な威圧を続ける中国に強固な日米同盟を見せつけた形だ。在日米軍司令部（USFJ）も翌12日の「X」で、統合幕僚監部の投稿を引用し、「Stronger together　地域の平和と安定を守るため、日米共同訓練を通じて、強固な連携と抑止力をさらに強化しました」とつづった。

　中国は12月6日、沖縄本島南東の公海上空で海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行った。また、同9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が南シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行を実施している。中国側は訓練の事前通知をしていたとする音声データを公開し、日本の戦闘機が中国側を妨害したと説明。その上で「訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為」であると主張したが、日本は「自衛隊は安全な距離を保っていた」「断続的な照射はありえない」と反論した。

　小泉進次郎防衛相は同10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った。

高市政権、逆に中国側に抗議する強硬姿勢

　自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は「中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と中国側の主張を完全否定した。

　これまでの日中関係であれば、中国が経済面での報復措置から軍事的な威圧に切り替えた段階で、日本政府サイドから「落としどころ」を模索してきたところだ。だが、今の高市政権の対応は従来とは大きく異なる。いざ「台湾有事」となった時は、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」とする可能性に触れただけではなく、中国側が求める国会答弁の撤回を拒否し、逆に中国側に抗議する強硬姿勢を見せている。

　もう１つの特徴は、外交・安全保障に対するスタンスの変化だ。小泉防衛相は豪州やイタリアの国防相、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長らと連携強化を確認し、日本側に協力を求め続けてきた。12月12日には米国のヘグセス国防長官とも電話協議し、レーダー照射問題に対して日米による「深刻な懸念」を共に表明した。これは小泉氏が主導し、米国のみならず欧州を巻き込みながら対中包囲網を築いていく動きと言える。国家安全保障局の市川恵一局長もドイツの首相補佐官と電話会談するなど同盟・同志国を中心に対中包囲網の構築へ汗を流す。

ドイツと認識を一致させる小泉防衛大臣

　こうした日本側の動きに中国政府は焦りを隠せない。習近平国家主席は訪中したフランスのマクロン大統領との首脳会談に加え、地方都市にまで同行する異例の厚遇を見せた。さらに王毅外相はドイツのワーデフール外相と北京で会談し、「ドイツとは異なり、日本は戦後80年が経っても侵略の歴史を徹底して反省していない」「日本は敗戦国として深く反省し、言動を慎むべきだ」などと高市首相の国会答弁などを批判。ドイツ側に中国への支持を求めた。