中国問題でトランプが高市をサポートしない本当の理由…「シンゾーには交渉で譲りすぎたかな」日米同盟の崩壊を防いだ「安倍元総理の耐え忍ぶ４年間」
日中関係が冷え込む中、仲間についてくれるはずの米国の態度がいまいちはっきりしない。トランプ大統領は高市早苗総理に「中国を刺激しないように」と助言したといい、それだとどっちの味方なのかよくわからない。日米で同盟を組んでいるはずなのに、なぜ日本はトランプに頭が上がらないのか。元月刊Hanada編集者・梶原麻衣子氏が「安倍―トランプ時代」を分析する――。 *＜＞は各参考文献からの引用
*本稿は梶原麻衣子著『安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録』（星海社新書）の一部を抜粋し、編集したものです。
目次
経済・貿易が安全保障と連動するトランプ流
日米同盟、安全保障を経済と連動させ、「米軍が日本を助けているんだから、その分経済での見返りをよこせ」というのがトランプの手法だ。
『日米首脳会談』（中公新書）の著者で帝京大学准教授の山口航はこう述べる。
〈経済と軍事の話をここまではっきりとリンクさせるのはトランプ大統領ならではです。レーガンやブッシュ・シニアの時代には日米間に激しい貿易摩擦があり、これを良好な安全保障関係に波及させないよう、むしろ経済と軍事・安全保障を分けて考えよう、というのがアメリカ側の意向でした。ところがトランプ大統領はあからさまに経済と安全保障をリンクさせています〉（山口航「石破首相の左手がすべてを物語っている…トランプとの「笑顔の握手」の裏にあった知られざる“30時間”の準備」、『プレジデントオンライン』2025年10月16日公開記事）
一方で、日米同盟の「片務性」「対等性」についてはこう指摘する。
〈防衛協力で言えば「アメリカが軍隊を出すのだから、日本も自衛隊を出すべきだ」というのは相互の役割を“対称”にするものですが、これが仮に実現しても、だからと言って必ずしも“対等”な関係になるとは言えません。
例えばNATOは加盟国に集団防衛義務があり、アメリカが攻撃を受ければNATO加盟国が反撃に加わることになるという、お互いがお互いを守り合う対称的な関係にあります。ところが各国は「お互いに対等な関係だよね」と満足しているわけではありません。欧州側もそうですが、アメリカ側も同様で、トランプ大統領は「NATO諸国はもっと防衛費を増やせ」とハッパをかけています。
また逆に言えば、対等な関係になるためには、果たす役割を同じにすることが必要不可欠というわけでもないと考えます。そもそも、戦後圧倒的な力を持っていたアメリカと、完全に対称的な同盟国はありません。
いろいろと不満を持ちながらもアメリカのパワーを頼みにしていて、アメリカからの要求には「対等ではない」と反発を覚えながらも、いざアメリカが退くとなれば慌てざるをえないのが現実です〉（同）
寝るところと食事を提供するだけでなく、報酬も
河井克行はこう述べる。
〈トランプ大統領の頭の中では、貿易と防衛は一体のものとして考えられています。「アメリカのコメも車も買わない国に、なぜアメリカが軍事力を提供して、守ってやらなければならないんだ」という理屈です。
いくら日本政府が「二つは別物ですよ」と主張したところで、トランプ大統領の認識は変わりません。良い悪いではなく、そう信じているのですから。果たしてそれを踏まえた対応を日本側はできているのでしょうか。
そもそも、米軍駐留についていえば、トランプ大統領は第一期の就任前からたびたび「在韓米軍は撤退する」「日米安保は不公平だ」と言ってきた人ですよ。アメリカの持ち出し、財政面での負担が大きすぎることに不満を抱くことはトランプ大統領に限ったことではなく、アメリカ社会にも広くあります〉
〈これから米軍駐留経費の日本側の負担（ホストネーションサポート）の中身についての交渉が始まります。現在は80％以上を日本が負担していますが、ひょっとするとトランプ政権は「200％負担せよ」と言ってくる可能性があると見ています。
「米軍にいてもらいたいなら、必要経費の全額負担（＝100％）だけでなく、報酬（＝さらに100％）を払え」という考え方なんです。
黒澤明の『七人の侍』を見ても分かるように、善良だけど力のない農民が山賊や物盗りから村を守ってもらうために用心棒を雇う際には、寝るところと食事を提供するだけでなく、報酬も渡すでしょう。
トランプ大統領の認識もこれと一緒で、「何のために米軍が日本にコストを払って駐留しなければならないんだ。金をもらえるなら、いてやってもいいが、そうでないなら、いる意味はない」と考えているのです〉
〈日本政府の公式見解では、米軍は日本を含む極東の平和と安全のために日本に駐留していることになっています。しかし中国や北朝鮮が核戦力を増強し、アメリカ本土に届く長距離ミサイルを持ち始めている今、日本列島に米軍を置いておくことがどれだけアメリカ本土を守ることにつながるのかという疑問が、トランプ大統領だけでなくアメリカの議会からも出てきているのです。
トランプ政権とその支持者たちは、「世界は変わったのだ」と言います。日本も頭を切り替えて、「変わった」世界では何が必要なのか、何をしなければならないかを考えなければなりません〉（河井克行「石破さんが辞任表明して本当に良かった…米国に34回行き271人と会った私が驚いた“トランプへの致命的失言”」、『プレジデントオンライン』2025年10月2日公開記事）
