「中国自動車企業400社倒産の衝撃」経済誌編集長が指摘…習近平肝煎り「産業政策」「経済安全保障」の成れの果て「EV車が鉄くずに」
日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理の「存立危機事態」発言を発端に、中国は訪日渡航の自粛を国民に求めるといった“制裁”を発動している。しかし、この強硬な態度の裏には中国の深刻な経済不振もある。その不都合な事実を覆い隠すため、習近平が高市を外敵として利用した、という見方もある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。
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過去５年間で、中国では４００社もの自動車関連企業が消滅
広大な中国の各地に広がる「ＥＶの墓場」。 雑草に覆われ、土埃にまみれた何万台もの電気自動車の映像は、見る者に強烈な不安を抱かせる。だが、フィナンシャルプランナーとして顧客に向き合う私たちは、映像の向こう側にある、もう一つの「死」に目を凝らさねばならない。 それは、形ある車の死ではなく、それを生み出した企業の死である。 過去５年間で、中国では４００社もの自動車関連企業が消滅した。
４００社である。
一つの産業分野で、これほど短期間に、これほど大量のプレイヤーが市場から退場する例は稀だ。それはまさに、過当競争と補助金頼みの歪んだ構造が招いた、必然の淘汰と言えるだろう。 この現象について、鋭い分析を加えた報道がある。
「私はむしろ違ったストーリーを追ってきた。それは、急上昇する売上のグラフではなく、企業の死亡記事によって測られるストーリーだ。5年間で400社以上の中国の自動車会社が消滅した。生き残った企業は？シリコンバレーの最も浪費的なユニコーン企業でさえ赤面するようなペースで現金を流出させている」（7THIN.GS「Follow the Corpses: China’s EV Revolution Devours Its Own Children」2025年7月1日）
生き残った企業ですら、利益を出せずに現金を垂れ流している。
誰も乗らない車を作り、原野に放置し、その結果として企業自体も死んでいく。 中国による「２０２５年、１兆ドルの貿易黒字」は、こうした企業の死屍累々の上に積み上げられており、極めて不安定だ。
なぜ、このような資源の浪費が起きるのか。 理由はシンプルだ。
商売の素人である「役人」が、偉そうに指図をしたからだ。 「産業政策」「経済安全保障」といえば聞こえはいい。だが、その実態は、ビジネスをしたこともない官僚が、机上の空論で「この産業を伸ばそう」「ここに金を入れよう」と決めつける行為に他ならない。
作れば補助金が出るのだから、作り続ける
汗水垂らして働いた国民の税金が、役人の思いつきで特定の企業にばら撒かれる。
すると、企業はどうなるか。「良い製品を作って客に喜ばれよう」とは考えなくなる。「役人の機嫌をとって、補助金をもらおう」と考えるようになる。 需要など関係ない。客がいなくても、作れば補助金が出るのだから、作り続ける。 その成れの果てが、墓場に並ぶ鉄の塊だ。中国のＥＶの墓場は、市場を無視した「計画」がいかに愚かであるかを証明する、巨大なモニュメントである。 中国政府は１０年前、「メイド・イン・チャイナ２０２５」という壮大な計画をぶち上げた。国を挙げて製造業を強化し、世界のトップに立つという野心的なプロジェクトだ。 その結果について、米国議会の諮問機関が詳細な評価レポートを出している。一部の分野では目標を達成したとされているが、その「目標達成の理由」こそが、中国経済の病巣を示している。
「中国が目標の大部分を達成した技術は、一貫した長期的な政府支援、垂直統合されたサプライチェーン、および規模の経済の恩恵を受けたものである。これらには、電気自動車（EV）、電気機器、バイオ医薬品および高性能医療機器、船舶、宇宙機器が含まれる。（中略）中国の製造能力は、技術的な進歩が工場の現場での『プロセス・イノベーション』によって推進される分野、または中国の政策が最終製品メーカー、部品サプライヤー、および研究開発能力の重複するクラスターの大規模なセクターを開発するのに役立った分野で特に顕著である」（米中経済安全保障調査委員会「Made in China 2025: Evaluating China’s Performance」2025年11月14日）
