１泊5000円台！「中国人観光客激減に日本人歓喜」…宿泊税は根拠失う「もはやホテルいじめだ」日本国民への増税
日中関係が冷え込んでいる。そのきっかけになったのは高市早苗総理による「存立危機事態」発言だ。対して中国は日本への渡航自粛要請を国民に出すなど“制裁”を行った。それによって日本の観光ビジネスは大きな打撃を受けることになった。一方で日本人からしてみるとこれまでオーバーツーリズムで訪日客でごった返していた観光地がとても行きやすくなった。経済誌プレジデントの元編集長で京都大学出身の小倉健一氏は「古都が本来の静けさを取り戻しつつある」と指摘する。小倉氏が解説する――。
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「こんな価格で京都に泊まれるの!?」
京都の街から、あの耳をつんざくような喧騒が消えた。
予約サイトの画面をスクロールする指が止まる。紅葉の季節も終わり、底冷えのする冬の京都とはいえ、週末のホテル価格が崩壊している。ほんの数ヶ月前まで一泊数万円、庶民には高嶺の花であったラグジュアリーホテルまでもが、信じられないような安値を提示しているのだ。3000円、5000円といった数字が並ぶ光景は、あたかも数年前にタイムスリップしたかのようである。かつて「観光公害（オーバーツーリズム）」と呼ばれ、住民を疲弊させていた人の波は、潮が引くように去っていった。
この激変の理由は明白である。高市早苗首相による台湾有事に関連した不用意な発言（台湾有事における米軍の来援を当然の前提とした、論理的に欠陥のある答弁）に対し、中国政府が猛反発し、報復措置として日本への渡航自粛を国民に呼びかけたからだ。中国にツケ込むスキを与えたことは反省せねばならないだろう。
しかし、一方で中国政府の対応は、国際社会の常識をあまりに逸脱している。政治的な不満を、民間人の交流や経済活動を止めることで晴らそうとする手法は、あまりに乱暴であり、到底容認できるものではない。「気に入らなければ客を送らない」という態度は、観光客をあたかも外交カードであるかのように扱っており、人間としての個人の自由を軽視している証左でもある。このような国に、我が国の地域経済の命運を委ねることがいかに危険であるか、図らずも今回の騒動が白日の下に晒したと言えるだろう。
怪我の功名、という言葉がある。
首相の失言と隣国の恫喝という、外交的には最悪の組み合わせによってもたらされた現在の状況だが、皮肉なことに、京都や大阪の住民にとっては「平穏な日常」が戻ってくるという恩恵をもたらしている。
数ばかりを追い求めた観光政策の歪み
観光バスが列をなし、生活道路が塞がれ、私有地にゴミが投げ捨てられる。情緒ある石畳の路地が、巨大なスーツケースを引く集団によって占拠される。そうした「異常な日常」から解放された今、古都は本来の静けさを取り戻しつつある。寺社仏閣は厳かな祈りの場としての尊厳を回復し、街は再び、思索と散策に適した空間へと回帰した。
「そうだ京都、行こう」
これは単なる宣伝文句ではない。外国人観光客、とりわけ特定の国からの大集団によって埋め尽くされていた美しい風景が、再び日本人の手に戻ってきたのだ。
外交上の失態によって生じた空白期間ではあるが、これを奇貨として、私たちは「数」ばかりを追い求めた観光政策の歪みを直視すべきである。急激なインバウンド依存は、地域住民に過度な我慢を強いるものであった。今こそ、国内旅行者や、静寂を愛する欧米などの個人旅行者に選ばれるような、質の高い観光地へと脱皮する好機と捉えるべきだろう。中国人観光客のみに依存する危うい経営体質から脱却し、自力をつけるための猶予期間が与えられたと考えるのが、建設的な態度というものである。
