「なぜ日本では中国人が現金で不動産を買えるのか？」参政党の問い…米報道「中国から資本流出、１年で39兆円規模か」巨額マネーを日本に持ち込む裏技
外国人の不動産取得問題が国会で取り上げられる中、その「豊富な資金」にも注目が集まっている。たとえば、中国本土からの海外送金は規制され、日本への年間５万米ドル以上の送金は規制対象となるはずだからだ。日本側も現金100万円以上の持ち込みは申告を必要としている。なぜ、中国人は日本の不動産を買い漁ることができるのか。サスペンス小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著し、日本の安全保障が脅かされていると警鐘を鳴らす作家の伊藤慶氏は「チャイナ・マネーの流入には２つの問題がある」と指摘する。不動産価格高騰の要因とも言われる問題は、解消に向かっていくのか――。
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目次
日本の不動産を買い漁る「原資」がどのう国内に入ってきたのか
まず触れておきたいのは、外国人・外国系法人による土地などの取得自体は現行法上、違法でも何でもない。だが、看過してはならないのは日本の安全保障上、重要な施設周辺における土地が取得されている点だ。そうでない場所であっても、観光リゾート地などにおいては近隣住民や地元自治体との間でトラブルとなっているケースもある。これらは、国家として取り組まなければならない問題であると言えるだろう。
12月15日、参院予算委員会で外国人による不動産取得問題が取り上げられた。参政党の神谷宗幣代表は「外国人の不動産取得が問題になっているが、中国人の不動産取得が多いというデータがある。中国では『政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができない』というルールになっている。なぜ、日本で多くの中国人がキャッシュで不動産を買えるのか。中国の方が不動産を買われる時の現金はどこから来ているのか。政府は調査をしているのか」と質問した。
神谷氏の質問がなぜ重要なのかと言えば、日本の不動産を買い漁る「原資」がどのように日本国内に入ってきているのか、日本政府が把握していない点を明らかにしたからだ。答弁に立った片山さつき財務相は「中国における送金規制がどのぐらい重視されているのか私どもではちょっとわからないが、日本に100万円以上の現金を持ち込むには申告が必要で、この申告をして持ち込んでもいる。令和6（2024）年度ですべての国において海外から3300億円くらい持ち込まれていて、そのうち中国が600億円。ただ、これは件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるが、中には多い方もいるのかもしれない。現金を持ち込むには申告しろとは言っているが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねる」と説明した。
片山財務相「中国の不動産買いは世界中でやっており、どこも現金が多い」
その上で、片山財務相は「中国の方の不動産買いは世界中でやっているが、どこでも大変現金が多い。不正なものだったり、（マネー）ロンダリングだったりすると非常に困るので、仮に疑わしい取引の届け出であったらいけないので、そういう情報やマネロン犯罪などの関係も含め、海外からの送金であろうと他の手段であろうと、きちんと対応をする努力をする」と答えている。この3300億円、600億円という数字を聞いて驚いた人も多いはずだ。
ただ、これは「氷山の一角」と言えるだろう。あくまでも日本政府が把握している「表のカネ」だからだ。では、それ以外に外国人、とりわけ中国人はどのように日本国内にマネーを移すことが可能なのか。いわゆるチャイナ・マネーの行方を“解剖”してみたい。
中国人による日本の不動産取得は個人投資が中心だ。まず言えるのは、中国では不動産不況から経済の先行き不透明感が増し、富裕層を中心に資産を国外に移そうという動きが高まっている。もちろん、中国当局は送金規制を厳格化しているのだが、一部の中国人は規制をくぐり抜けて資金を海外に移しているのが実情だ。
