相次ぐ“公約破り宣言”に「発言軽すぎる」…結局、原発はどうしたいの？中道改革「立憲の政策とは大きく異なる５つの政策柱」に疑問
中道改革連合（中道）は、立憲民主党と公明党が結成した衆議院だけの新党で、2026年1月19日に綱領と基本政策が発表された。連合の芳野友子会長は1月19日の会見で、「多様な選択肢を提供する形で政治の活性化につながる」と述べるなど、中道改革連合の結成は、野党再編の新たな可能性を示すものとして評価する声がある。一方で、政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「立憲民主党のこれまでの政策とは大きく異なる点がばかりだ」と指摘する。以下、村上氏が解説する――。
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「原発ゼロ社会の実現」を党の柱としていたのでは
立憲民主党側が従来の理想主義から現実路線へシフトした背景には、政権交代を目指す選挙戦略があるとも指摘され、例えば日経新聞は「高市政権への対抗軸として有効」と分析する。党の旗印となる「5つの政策の柱」は、生活者ファーストの政治を掲げ、極端な思想による社会分断を避け、現実的な改革を目指すものとされた。この中道の「５つの政策の柱」の中身を確認すると、公明党が長年与党で積み上げてきた立場を、より前面に出した形に近い。むしろ、公明党が「自民党との連立の中で抑制的に表現してきた部分」を、中道はより明確に言語化しており、政策面では公明党の立場とほぼ変わらない。しかし立憲民主党のこれまでの政策とは大きく異なる点ばかりだ。
まず最も大きな違いは原子力政策である。立憲民主党は、長年にわたり「原発ゼロ社会の実現」を党の柱としてきており、将来的な廃炉と再生可能エネルギーへの転換を前提に政策を組み立ててきた。しかし中道改革連合は原発再稼働を容認している。
安全保障と安保法制も大きく異なる。立憲民主党は、2015年に成立した安保法制について「違憲部分がある」との立場を取り続けており、集団的自衛権の行使には強い歯止めをかけるべきだという考え方が基本である。これに対し、中道は「安保法制は合憲との立場に立ち、現実の安全保障環境に対応する」としている。法制そのものを否定せず、前提として運用改善や議論を深めるべきとの姿勢だ。
辺野古基地移設問題も違う。立憲民主党は「米軍普天間基地の辺野古移設中止」を一貫して公約に掲げてきたが、中道では「辺野古移設については現実的な対応が必要」としている。憲法改正に対する姿勢も違う。
数合わせのために合流したのでは
立憲民主党は、憲法改正そのものに慎重であり、「まずは現行憲法の理念を生かすべきだ」という立場だったが、中道では「憲法改正論議を深める」としている。与党であった公明党と、与党を批判してきた立場の立憲民主党が合流したため、これまでと政策が異なるのはある意味当然と言える。
公明党の代表で中道の共同代表でもある斉藤鉄夫氏は、1月16日の共同記者会見で新党名を発表した後、中道に入党する元立憲民主党の議員について「中道改革連合の理念と政策に賛同する方々が集まっている」と述べている。つまり、「立憲民主党だから受け入れたのではないか」「数合わせのために合流したのではないか」という懸念を明確に否定した。しかし、中道に入党した元立憲民主党の複数の国会議員は、中道の公約に賛同しているのか疑わしい言動が繰り返されている。
立憲民主党の安住淳幹事長は1月19日の制作発表記者会見で、辺野古移設について「政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と述べ、大きく話題を呼んだ。20日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る新党「中道改革連合」の見解を「私の発言で物議を醸している。言葉足らずだった」「新党として辺野古移設に関する整理はまだできていない」と修正した。
