竹中平蔵「訪日外国人は迷惑だと拒絶するのは自殺行為だ」我々は高市内閣に白紙委任を渡したわけではない…小泉純一郎解散との決定的な違い

　去る解散衆院総選挙で、高市早苗率いる自民党が圧勝した。経済学者の竹中平蔵氏がこの選挙戦を振り返る――。

「高市早苗でいいですか？」というワンイシュー

　今回の衆議院選挙の結果を見て、私はある種の既視感を覚えました。それは、愛知2区から当選された国民民主党の古川元久さんがインタビューでおっしゃっていた言葉に集約されています。「2005年の郵政選挙の時のような圧力を受けた」と。

　まさにその通りです。今回の選挙は、小泉純一郎さんが郵政民営化を掲げて圧勝した2005年の選挙と非常によく似ています。しかし同時に、決定的に異なる、ある種「危うい」側面も孕んでいるのです。

　似ている点は、これが徹底した「シングルイシュー・エレクション」（単一争点選挙）だったことです。選挙というものは、一つの明確な問いを立てると国民の関心が一気に高まり、強烈な「風」が吹きます。2005年は「郵政民営化をするか、しないか」でした。当時の小泉さんは、年金や社会保障といった他の論点をすべて脇に置き、「郵政一本で行け」と指示し、その一点突破の強さを見せつけました。

　では、今回は何だったのか。それは「高市早苗でいいですか？」というワンイシューです。「強い日本を作る、豊かにする。そのために高市早苗というリーダーを選びますか？」という問いかけです。高市さんのキャラクターは非常に立っています。「タカ派」と評される強い信念、女性宰相候補としての華やかさ、そして自らの身を削って国難に立ち向かうという悲壮感にも似たパッション。これらが有権者に突き刺さりました。「政策の是非」以前に、「この人の熱量に賭けてみよう」という空気が醸成されたのです。

「積極財政」や「強い日本」の中身、具体的には何も決まっていない

　しかし、2005年とは決定的に違う点があります。それは「準備期間」と「具体性」です。

　郵政選挙の際は、解散から投票日まで1ヶ月以上の期間がありました。そして何より、すでに法案が提出されており、「何をやるか」が明確でした。対して今回は、解散からわずか15日という超短期決戦です。私の手元に投票用紙が届いたのは投票日のわずか3日前でした。まさにドサクサの中で行われた選挙と言っていいでしょう。

　そして最大の問題は、高市さんが掲げる「積極財政」や「強い日本」の中身が、具体的には何も決まっていないということです。

「サナエノミクス」の行方は依然として謎

　「高市早苗でいいですか」という問いに国民はイエスと答えましたが、具体的に何をするかについては、ほとんど説明されていません。

　つまり、今回の選挙で国民が行ったのは、まる高市政権に対する「白紙委任」のようなものだったのです。

　国民から熱い期待を受け取った高市政権ですが、経済政策、いわゆる「サナエノミクス」の行方は依然として謎に包まれています。

　彼女は「積極財政」を掲げていますが、冷静に数字を見れば、現在の日本の財政はすでに十分すぎるほど「積極的」です。過去20年でGDPが2割しか増えていない間に、一般会計予算は5割も増えているのです。これ以上、何をどう積極的にするのか。

　高市さんは「政府が投資をして強い産業を作る」とおっしゃいます。例えば南の海泥からレアアースを採掘するといった話も出ていますが、それが本当に商業ベースに乗るのか、いつ実現するのか、海のものとも山のものともつきません。官僚が机上の空論で産業を作る時代ではありません。有望な技術があれば、世界のファンドがすでに血眼になって投資をしているはずです。

　私が最も懸念しているのは、経済の基本である「需要と供給」のバランスです。

「供給力」を高めなければ、待っているのは悪性インフレ

　財政出動で需要を喚起するのは良いでしょう。防衛費の増額や国土強靭化など、必要な財政ニーズがあることは私も否定しません。しかし、需要を増やすならば、それに見合うだけの「供給力」を高めなければ、待っているのは悪性インフレです。