不動産投資を家族から反対をされてしまった・・・説得するための方法を解説!

不動産投資を家族から反対をされてしまった・・・説得するための方法を解説!

近年、会社員の方を中心に不動産投資を始める方が増えています。

周りでも始めている方が増えてくると、「いざ自分も!」となるかたもいらっしゃるでしょう。

しかし、不動産投資の行く手を阻む存在があります。それは、「家族」です。

家族の同意なくして、始めることは難しいです。

内緒で始めると、後々トラブルになる可能性があります。

家族に反対される理由は、色々考えられます。ニュースとして出てくる情報がネガティブな内容に偏っていることやそもそも、不動産投資に免疫がないことが代表的なものとなっています。

こちらの記事では、不動産投資を始めるに際して、家族を説得する方法を解説していきます。最後までお付き合いください。

目次

不動産投資をやっている方の割合とは?

不動産投資は、どのような方がやっているのでしょうか。

まだやっていない方の中には、「資産家」や「高収入の職業の方」だけが取り組んでいるようなイメージをお持ちの方も多くいらっしゃると思います。

しかし、実態はそうではありません。

近年、会社員の方を中心に不動産投資を始める方が増えてきています。

不動産投資は、始めてしまえば他の投資と比べて手間がかからない点や、老後の資産運用に有効な投資商品であることから会社員の方にも人気を集めているのです。

下の表をご覧下さい。

不動産投資経験年数と職業

出典:不動産投資と収益物件の情報サイト健美家(けんびや)

不動産投資を始めている方の半数以上が、会社員の方であることがお分かりいただけると思います。

こちらの記事をお読みいただいている方の周りでも、不動産投資を既にやっている、またはこれから取り組もうとしているという方がいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産投資のメリット

老後の年金対策になる

日本は少子高齢化社会に突入しています。年金の受給額は、年々減少傾向になっています。

下記の図をご覧下さい。

厚生年金と老齢年金受給者状況の推移

出典:厚生労働省

65歳以上の年金受給額は平成27年度に178,928円だったのが、年々減少して令和元年度には171,305円になっています。

わずか5年間で4%以上も減少してしまっているのです。

年金を支える若い世代が減少し、年金を受給する高齢者が増える現状では当然の結果かもしれません。

今後もこの流れが止まる可能性は低いといえます。

そのような中で、不動産投資は年金対策に有効な商品です。

例として、現役時代にワンルームマンションを3部屋購入したとしましょう。

ローンがある間は、家賃収入からローンを支払っていく形ですが、ローンが完済した後は、家賃収入だけが入ってくる形となります。

なお、固定資産税などの税金や、管理費・修繕積立金等はかかります。

1部屋あたり8万円の家賃を取ることが出来れば、毎月24万円の家賃収入が入ってくることになります。

ご家族にとっても、決して悪い話ではないはずです。

これが「不動産投資は年金対策になる」と言われる所以です。

生命保険代わりになる

不動産投資において、投資用不動産を購入する際には、「団体信用生命保険」に加入することが一般的です。

団体信用生命保険は、契約者自身に万が一のことや、病気や事故で高度の障害を患ってしまった場合などに、ローンの残債が免除される仕組みです。

縁起の良い話ではありませんが、例えば家賃収入が10万円を取れる物件を2つ残して契約者が亡くなってしまった場合に、家族のもとにはそのまま20万円が入ってくる形になるのです。

家族がいる方は、万が一に備えて生命保険に入っている方が多くいらっしゃいます。

死亡保険金に比例して、保険料も上がります。

保険料も決して安くはなく、家計を圧迫するケースもあります。

しかし、不動産投資で団体信用生命保険に加入することで、一般的な生命保険にかける金額も、抑えられる可能性があります。

これも、家族にとって決して悪い話ではないはずです。

不動産投資のリスク

金利が上昇して、毎月のローンが上がってしまう可能性がある

投資用不動産を購入する際は、金融機関から必要資金を借り入れることが一般的です。

借りたお金については、利息も合わせて返済しなければなりません。

長期に渡ってローンを組んでいると、借り入れた時よりも金利が上昇するリスクがあります。(その逆で金利が下降する可能性も同様にあります)

ここ数年は低金利で推移しています。

日本銀行の黒田総裁の会見からは、この先数年間は金利が大きく上昇することはないとみられています。

しかし15年先、20年先のことまでは分かりません。

金利が上昇してしまうと、月々の返済額が上昇してしまうことになります。

当初立てた返済計画が狂ってしまうことや、最悪の場合は、家計を圧迫してしまう可能性もあることを理解しておかなければなりません。

しかし、こうしたリスクからローン契約者を保護するためのルールとして、「5年ルール、1.25倍ルール」というものがあります。

金利が上昇しても、5年間は返済額に変更は生じません。

かつ、金利上昇後もそれまでの1.25倍を上限とした金額までしか返済額が上がらないというものです。

このルールが適用されるローンを選んでおけば、家族の方の心配も多少和らぐのではないでしょうか。

空室になって家賃収入が入ってこなくなる可能性がある

空室リスクは不動産投資における最大のリスクといえるかも知れません。

ローン返済期間中に、家賃収入が入ってこないとご自身のポケットマネーから返済を行わなくてはならない可能性があることを理解しておきましょう。

入居者が入れ替わるタイミングでの多少の空室ならまだしも、半年や1年などといった長期で空室が続いてしまうことは避けなければなりません。

回避策としては、賃貸ニーズのあるエリアや、間取りを的確に選定することです。

開発が計画されていて人口の増加が見込めるエリアや、今後の需要の高まりが期待されるワンルームタイプなど、事前にきちんと吟味することで空室のリスクを大きく軽減することが出来るといえるでしょう。

家族を説得するためには?

不動産投資を始めたい・・・。

しかし、家族に相談したら、嫌な顔をされるケースや、大反対をされてしまうケースがあるようです。

こんな時に、真正面からぶつかっても良い結果を招来出来るとは言い難いです。

むしろ、逆効果になってしまう可能性があります。

反対する理由の多くは、不動産投資についての理解が乏しいことが理由です。

「かぼちゃの馬車」をはじめとして、悪いニュースが大々的に報道されて目にすることはあっても、良いニュースは報道されることはほとんどありません。

そのため、「騙されているのでは?」「家族も巻き込まれるのでは?」などと心配になる方の気持ちは十分に理解できますね。

説得する際には、家族にとってのメリットを中心に話すと良いでしょう。

第2章で解説した「老後の資金対策」や「生命保険代わり」については、きちんと説明することで、逆に「そこまで考えてくれているのか」と感心されるかもしれません。

当然、リスクについても伝えた上で、回避策も同時に伝えるようにしましょう。

「そこまで分かっているのか」、「騙されているわけではないな」と思ってもらえたら説得できる可能性が高くなります。

家族に内緒で不動産投資することは、後々トラブルになる可能性

「説得するのが面倒くさいから、黙って買ってしまおう」というのはいけません。

内緒でやって、万が一失敗したら、家族とトラブルになることは必至です。

しかし、内緒でやって成功したとしても、両手放しで喜ばれることはないでしょう。

「何でこんなに大事なことを黙って契約していたのか」などと、不信感を生む可能性が高くなります。

成功しても失敗しても家族と揉めてしまう可能性があるなら、最初からきちんと説明して了解を取っておくべきです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

不動産投資を始めるにあたって、家族が反対する原因や説得の方法について解説してきました。

家族がいる方で、今後不動産投資を始める方の参考になりましたら幸いです。

八木 チエ

株式会社エワルエージェント 代表取締役 MINKABU(不動産投資)プロデューサー 宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナーなどの経験を活かし、第3者の立場で不動産投資をしていくうえで役に立つ情報をお届けします。

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