元手300万円を5年で億にした個人投資家「株式市場の急落後には、意外にもこうした銘柄がリバウンドします」東証改革で起こる新たなトレンド

　サラリーマン時代に貯めた300万円から億を超える資産を築いたkenmo氏は、来年7月に株式市場は大きな変化が生じる可能性があり、その要因は2つあるという。初の著書『５年で１億貯める株式投資 給料に手をつけず爆速でお金を増やす４つの投資法』（ダイヤモンド社）も絶好調の売れ行きを誇るkenmo氏に、7月に株式市場に大きな影響を与えるであろう2つの要因と、年内の投資戦略をうかがった。みんかぶプレミアム特集「トランプ相場で一人勝ち」第4回。

今後の相場見通し、7月に注目される参院選ともう一つの話題

ーー4月にトランプ関税ショックが発生し、株式市場に混乱が生じました。また今後7月には日本で参議院選挙があります。参議院選挙などを踏まえ、今後の株式市場をどのように見ておられますか？

　7月は参議院選挙に加えて、もう一つ大きな転機を迎える可能性があります。このため7月の相場は要注意と考えています。

　まず参議院選挙ですが、自民党が負ける可能性は高く、これはマーケットのコンセンサスです。ただし問題は参院選で自民党が負けた後です。野党第一党の立憲民主党中心の野党連合で政権交代が発生するのか、国民民主党などが閣外協力して自民党政権が存続するのか、それとも他の動きが生じるのか読めません。政治的に不確実な状況下では日経平均は軟調に推移することが多く、投資家は参院選後にリスクは取りにくいと思います。

ーーもう1つの7月の注目点とは何でしょうか？

　日本の大手企業の多くは3月決算です。トランプ関税の発表は4月3日で、既に第1四半期（Q1）がスタートした後でした。このため、Q1は各企業の設備投資や研究開発投資などは予定通り執行されるでしょう。

　ただし7月から始まるQ2は、トランプ関税問題が反映される四半期です。トランプ関税の先行きの不透明感から、予定されていた設備投資などが見送られる可能性もあります。そのようになれば、国内景気は後退を余儀なくされるでしょう。トランプ関税問題の影響が企業収益に現れるのは、Q2の始まる7月からと考えられます。受注減などが7月から顕在化して、企業の景況感悪化が進むかどうかの見極めが必要で、Q2が終わる9月まで投資家は身動きが取れなくなる可能性があります。

意外！株式市場の急落後にリバウンドしやすい銘柄

ーーこれまでのお話ですとトランプ政権下では株式市場の急回復は難しいと見られ、また直近では7月以降に国内では更なる株式市場下落のリスクもありそうです。急変する相場環境の中で、投資家はどのように立ち回ればよいとお考えでしょうか？