石破政権、体制維持へ国民絶望「減税も給付も進まない」最大の障壁は石破総理…国民の生活なんてどうでもいい自民党
一体、国民のための物価高対策はどこに行ったのか―。「給付」か、「減税」かを争点に与野党が激しい舌戦を繰り広げた７月の参院選から２カ月近くが経とうとしている。だが、あれほど「年内」を念頭に早期着手すると豪語した政治家たちの動きは見えない。物価高騰対策を審議する臨時国会すら開かれておらず、ガソリン税の暫定税率廃止も進んでいない状況だ。経済アナリストの佐藤健太氏は「政権与党の自民党が党内政局というコップの中の争いに明け暮れていることもあるが、衆参で多数派を形成できる野党が本気で動かないことにも原因がある」と指摘する。政治家は選挙の時だけ甘言を振りかざすだけなのか―。
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９月に値上げする食品は前年同月に比べ0.6％多い1422品目
記録的な猛暑や台風の猛威など気象にまつわるニュースで溢れる今年の夏、もう１つのトピックは物価高騰だ。民間調査会社「帝国データバンク」が食品メーカー195社を対象に行った調査によれば、９月に値上げする食品は前年同月に比べ0.6％多い1422品目に上る。前年を上回るのは９カ月連続というのだから、2025年は国民生活に毎月打撃があることになる。11月までに値上げする食品は２万品目を超える見通しだ。
事態が悪化しているにもかかわらず、政治の動きは緩慢と言える。２カ月ほど前を思い出せば、与野党は競うように物価高対策のメニューを打ち出していた。自民党は「物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人４万円、その他の方々には一人２万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。」と公約した。
石破茂首相（自民党総裁）は7月2日、毎日新聞のインタビューで国民一律の現金給付に関し「年内には当然開始する」と明言し、参院選中には「速くなければ意味がない。実現したが１年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返した。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7月29日に会談し、公約実現に向けた制度設計をそれぞれの政調会長に指示する方針を確認したが、今頃になって所得制限を設ける方向で検討することになったという。それも実現するかどうか分からない石破政権下での経済対策を指示するというのだから驚きだ。
