３か月の勉強で取得できる簿記３級が第一歩！月100万円の売上を目指せる「社外CFO」のススメ
中小専属CFO養成アカデミー 主宰社外CFO・財務コンサルタントの長友大典氏は、報酬とやりがいを高める仕事として「社外CFO（最高財務責任者）」という働き方を勧める。しかしそもそも、社外CFOとは何なのか？どうやったらなれるのか？その一歩を踏み出すための方法について、長友氏が解説する。全３回中の１回目。
※本稿は長友大典著『社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法』（すばる舎）から抜粋、再構成したものです。
第２回：まずは名刺に「社外CFO」と書いてみよう！高単価ゲットまでの３ステップ
第３回：「高単価」は顧客のため！「月３万円」と「月50万円」の契約を取る人の決定的な違い
目次
「経理がひとり」の中小企業が狙い目
私は、「中小企業に特化したCFO」という働き方をお勧めしています。すると、「そんなに多くの会社が、本当にCFOなんて必要としているんですか？」といった質問を受けることがあります。
結論から言えば、すべての会社ではありませんが、かなり多くの会社に潜在的なニーズがあります。しかも、それは一部の特別な業種や規模の会社に限られたことではなく、我々が日常的に接しているような、ごくふつうの中小企業での話です。
その根拠となるデータを紹介します。日本には約336万社の中小企業が存在しています。
少し古いのですが、「平成26年度 中小企業における会計の実態調査」という資料では、そのうち経理担当者が「１名」の企業が58.2％、「ゼロ」の企業が12.2％もあることが明らかになっています。つまるところ、実に約70.4％の会社では「経理担当者がひとり以下」しかいないということです。
この割合を約336万社に当てはめると、約236万社が経理担当ひとり以下の体制で業務を回していることになります。想像以上に多くの企業が、ギリギリの体制でやり繰りしているわけです。
しかも、これらの企業における「経理１名」の実態は、多くの場合、請求書の発行、現金精算、仕訳入力といった日常業務で手いっぱいになっています。予算管理や資金繰りへの対応といった財務レベルのことまでは、まったく手がまわっていないケースがほとんどでしょう。もっと言えば、経理が１名どころか、事務員が経理を兼務しているような状況も珍しくありません。
当然のことながら、社長とすれば「もっと数字にもとづいた意思決定をしたい」とか「もっと自分の判断に自信を持ちたい」と思うでしょう。しかし、社内には相談できる相手が誰もいないというのが現実なのです。
経営者の孤独はAIでは埋められない
「この設備投資、本当にやって大丈夫かな？」
「新しい人材を雇うと、月いくらくらい固定費が増えるのかな？」
「借入してでも、このチャンスをつかむべきか？」
「資金がショートしないか？いつまで大丈夫なのか？」
このような意思決定における孤独が、中小企業の社長にとっては一番堪えます。あざといように聞こえるかもしれませんが、その孤独に入り込める存在こそが、まさに社外CFOです。多くの社長は、こういった悩みや疑問を数字に落とし込んで一緒に考えてくれる“右腕”を強烈に欲しているからです。
もちろん、すべての企業がCFOを必要としているわけではありませんが、「経理がひとり以下」の企業が236万社もあるということは、社長が判断で悩み、誰にも相談できていない会社が山のようにあるということです。
しかも、先に紹介したように「役員報酬」や「交際費」、「資金繰り」などは、社員にはなかなか相談しにくい内容です。だからこそ、社外という第三者の立場から、冷静かつ安心感を持って話を聞ける相手が求められています。
さらに言えば、今後AI化やDX化が進んだとしても、「経営判断の相談相手」までをデジタルに置き換えることはできません。数字は出せても、その数字から「何を読み取るか？」「どう判断するか？」、ましてや「銀行との関係をいかに構築するか？」といったことは、生身の人間にしか対応できません。社外CFOというポジションは、これからますます求められる存在になるでしょう。
「請求書発行や会計入力をしてくれる人はいるけれど、経営の相談はできない」という声が、いままさに日本全国の社長から聞こえてきます。これは決して大げさな話ではなく、社外CFOという働き方には、236万社もの潜在需要が存在しているのです。
非常に魅力的なビジネスチャンスが、みなさんの目の前に広がっています。
