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まずは名刺に「社外CFO」と書いてみよう!高単価ゲットまでの3ステップ

(c) AdobeStock

 中小専属CFO養成アカデミー 主宰社外CFO・財務コンサルタントの長友大典氏が勧めるのが、「社外CFO(最高財務責任者)」という働き方だ。しかし、一体どうやって仕事を受注すればいいのか?受注の方法から単価の高め方まで、長友氏が語る。全3回中の2回目。

※本稿は長友大典著『社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法』(すばる舎)から抜粋、再構成したものです。

第1回:3か月の勉強で取得できる簿記3級が第一歩!月100万円の売上を目指せる「社外CFO」のススメ

第3回:「高単価」は顧客のため!「月3万円」と「月50万円」の契約を取る人の決定的な違い

目次

威力を発揮するのは「名刺」

「社外CFOという働き方に興味があるけれど、本当に私にできるのだろうか?」

 そう思われている方も多いでしょう。しかし、安心してください。特別なスキルや難しい資格がなくても、あなたがすぐに社外CFOとして“最初の1件”を獲得できる“具体的な最初の一歩”を紹介していきます。

 最初にお伝えするのは、ある特定の状況において非常に効果的な方法です。その「特定の状況」とは、経営上のお金について相談できる相手を、すでに探している社長と出会ったときのことです。

 具体的には、
「これから売上を伸ばすために営業に専念したいが、将来の資金面が心配で、任せられる人を探している」
「投資の判断や銀行との交渉をどう進めればいいのかわからないので、誰か代わりにやってくれないか」
 こういった状況を指します。

 こういった悩みを抱えている社長は想像以上に多くいます。あなたの身近にも、同じように「誰か信頼できる相談相手がいないか」と感じている経営者がいるはずです。ところが、社内にはそうした役割を任せられる人がなかなかいません。だからこそ、社外に信頼できる相談相手を強く求めるのです。

 そんな社長と初めて出会ったときに威力を発揮するのが、実はあなたの『名刺』です。「名刺でそんなに変化があるの?」と思うかもしれませんが、実際に、すでに相談相手を探している社長が見ると驚くほどの効果を発揮します。

「社外CFOとは何か」を語れば経営者は関心を持つ

 具体的な方法はシンプルです。名刺の裏面に「社外CFO」と入れるだけです。これだけで、多くの社長が興味を持ち、「社外CFOって、具体的には何をしてくれるの?」と質問をしてくれます。

 名刺交換だけで相手がこのように興味を示してくれる状況はなかなかありません。ただ、偶然そのような社長に出会えた場合には、向こうから積極的に質問をしてきてくれます。営業やセールスの経験がない方でも、すぐに実行できる戦略でしょう。

 私自身、この方法を初めて試したときには、予想以上に質問が多くて驚きました。出会う社長の半数以上の方から「社外CFOってなんですか?」と質問を受け、自然と具体的な経営の悩みを相談されるようになったのです。

 ここで重要なのは、社長から質問を受けた際の答え方です。

 難しい説明や専門用語は一切不要。ポイントは「うちには税理士がいるから」と言われないための答え方です。多くの社長は、「会計」「税務」と「財務」の違いを知らず、すべて“お金のこと”でひと括りにしています。だからこそ、あなたがこの違いを明確に伝える必要があります。

「会計と税務は、すでに起きたことに対して処理をする仕事です。それに対して財務は、未来のお金のやり取り、具体的には、“これに投資してよいか?”“お金は足りるか?”“資金調達が必要か?”こういった問いを数字の視点から一緒に考えることです」

 このようにはっきりと伝えられれば、まずは合格点です。実際にお金を任せられる人を探している社長と出会ったときには、このシンプルな説明をするだけで、「ぜひ、詳しく話を聞かせてほしい」とか「実際にお願いできないか」と関心を示してくれます。

 それほど多くの社長が「社外CFO」という存在を知らず、お金の問題で途方に暮れている状態なのです。

 私の講座を受講した方にも、同じ経験をした方が多くいます。税理士や税理士補助をしている方が、名刺に「税理士」や「税理士事務所」と書くのをやめて、「社外CFO」と書いただけで、初対面の社長から具体的な経営相談を受け、その場で契約に至ったという事例もありました。

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この記事の著者
長友大典

中小専属CFO養成アカデミー 主宰、社外CFO/財務コンサルタント、有限会社トークファイブ 代表取締役 西南学院大学法学部卒業後、九州松下電器株式会社に入社。半導体の外販部門でトップセールスマンとなり、27歳で父とともにアミューズメント会社を設立して独立するも、不況の影響を受けて業績・資金繰りともに厳しい状況が続く。金融機関と粘り強く交渉を重ねるなかで、事前準備や銀行戦略の重要性に気づく。以後は資金調達も順調に進み、加えて投資判断のフレームワークを確立したことで、年間5000万円以上の経常収支を安定して確保できるようになった。 これらの経験を活かし、社外CFO(CFO代行)としての活動を開始。現在では、月額50万円のサービスを5社に提供中。1時間の相談料10万円と高額ながら、依頼が絶えない「倒産寸前の会社が年商10億円超えにV字回復」「ベンチャー企業が3年で年商7億円超え」など、サポート成功実績も多数。累計資金調達額は60億円を超える。

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