だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った日本”

　日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の竹中平蔵氏はこの問題の一つの原因として立憲民主党・岡田克也議員の外交センスの無さを嘆く。岡田氏が問い詰め“華麗に”引き出した高市総理の失言に、なぜ中国はもろ手を挙げて飛びついたのか。竹中氏が解説していく――。

「戦略的曖昧性」を破った代償

　昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。

　まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言についてです。「存立危機事態」の法律は小泉純一郎内閣の時代に整備され、安倍晋三内閣でその中身をより具体的に詰めました。

　今回の発言の最大の問題は、外交における最も重要な定石である「ストラテジック・アンビギュイティ（Strategic Ambiguity）」、すなわち「戦略的曖昧性」を破ってしまったことにあります。

日米が長年守り続けてきた知恵

　外交、特に安全保障に関わる機微な問題においては、「戦争が起きたらどうする」とか、「台湾が独立すべきか否か」といった核心部分については、あえて明言しないことが重要です。はっきりと言わないことによって、相手に警戒心を持たせつつ、決定的な対立を回避し、現状を安定させる。これは日米が長年守り続けてきた知恵であり、リベラルな国際秩序を維持するための装置でした。

　トランプ大統領は、中国に対して非常に強硬な姿勢を見せながらも、台湾有事への具体的な軍事介入の有無については、極めて冷静にこの曖昧性を守り続けていたことを思い出してください。彼はビジネスマンですから、交渉における「不確定要素」が持つ抑止力を熟知していたのでしょう。

　ところが、今回の日本の議論では、その禁を破ってしまいました。

岡田議員の「外交的センスの欠如」

　野党側、具体的には立憲民主党の岡田克也議員が国会の場で執拗にこの点を問い詰め、それに対して高市早苗さんたちがポロッと本音の答弁をしてしまった。これは、高市さんも口が滑ったのでしょうが、岡田議員も外交的センスが欠如していると言わざるを得ません。

「台湾を巡りアメリカが中国と戦闘状態になれば、日本にも火の粉が降りかかる」。これは日本政府内では誰もが理解している「暗黙の了解」であり、中国政府だって「日本はそう動くだろう」と分析済みの話です。しかし、それを公の場で「言語化」してしまったことが問題です。言わなくてもいいことを言った結果、現状維持のバランスが崩れ、中国側に反発の口実を与えてしまったのです。発言そのものは間違っていた訳ではありませんが、一度口に出してしまった言葉は、もう取り消すことができません。

　では、なぜ中国はこの発言に対して、これほどまでに過敏に反応し、制裁を示唆するような動きを見せているのでしょうか。単にメンツの問題だけではありません。ここには中国国内の深刻な経済事情と政治事情が絡んでいます。

　端的に言えば、中国は「外に敵を作る」必要があったのです。

中国が日本の失言に飛びついた「真の理由」

　現在の中国経済は、皆さんが想像している以上に悪い状況にあります。長年続いた不動産バブルが崩壊し、かつてのような高い経済成長率はもう望めません。去年より今年、今年より来年と、成長率が徐々に低下していくのは不可避のトレンドです。これまで中国共産党は、圧倒的な経済成長という果実を国民に与えることで、一党独裁の矛盾や社会的不満を覆い隠してきました。チャーチルが述べたように「成長は全ての矛盾を癒やす」というわけです。しかし、その成長が止まった今、隠されていた矛盾が一気に噴出し始めています。

　さらに深刻なのが、現在の共産党指導部に対する国民の視線です。中国には「科挙」の伝統があります。激しい競争を勝ち抜いてきたエリートに対するリスペクトが社会の根底にあるのです。かつての共産党指導部には、共産主義青年団（共青団）出身者のように、実力でのし上がってきたテクノクラートたちがいました。しかし、習近平体制下でバランスが崩れ、いわゆる「太子党」（親の七光りで権力を持った二世、三世たち）による支配が強まっています。

インバウンド依存と日本経済の「甘え」

　厳しい競争社会を生き抜いている一般の中国人からすれば、「あいつらは家柄だけで偉そうにしている」という冷ややかな不満が蓄積しています。経済が悪くなり、生活が苦しくなる中で、その不満の矛先が自分たちに向かうことを指導部は最も恐れています。

　そんなタイミングで、日本から「台湾有事への介入」を示唆するような発言が飛び出してきた。中国指導部にとっては、まさに「待っていました」という好機だったわけです。「悪いのは経済政策の失敗ではない、日本という外部の敵だ」と国民の目を逸らせるための、格好の材料を提供してしまったのです。 

　中国からの反発や訪日旅行・留学の自粛、日本映画の公開延期、アーティストのイベント中止といった”制裁”によって、日本経済は打撃を受けることになります。しかし、その一方で制裁は自国にもダメージを与えます。ただ、これはある程度覚悟しなければならない「コスト」です。世界を見渡せば、トランプ大統領が関税を武器に他国を威嚇していますが、あれも一種の経済制裁です。それでアメリカ国内の消費者が物価高という返り血を浴びているにもかかわらず、政治的意志として実行している。日本も、中国リスクというのは常に計算に入れておくべき変数なのです。 

「ビッグプッシュ」とインフレリスク

　ところで面白い現象も起きています。中国国内では、海外旅行を控える代わりに、上海など国内の観光地への旅行客が増えているそうです。日本人も同じですよね。円安で海外に行けないから国内旅行を楽しんでいるようです。

　さて、こうした中国との摩擦の中で、高市政権が進めようとしている経済政策についても触れなければなりません。高市早苗政権が11月21日に閣議決定した総合経済対策。対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、石破茂前政権が策定した経済対策の規模（13.9兆円）を上回りました。減税の効果も含めると、21.3兆円の規模にもなる計算です。

　今の政策は、経済学でいう「ビッグプッシュ（Big Push）」、つまり大規模な財政出動による高圧経済を目指しているように見えます。しかし、ビッグプッシュが成功するには条件があります。それは、圧倒的な需要不足が存在する場合です。成功の　典型例は、戦後の朝鮮戦争特需です。あの時、日本の有効求人倍率は0.3倍程度でした。仕事がなくて人が余っている状態だったからこそ、外部からの特需（プッシュ）が呼び水となって経済が回り出し、高度成長へとつながったのです。

二つのリスクが同時に進行しているのが、現在の日本の姿

　しかし、現在はどうでしょうか。人手不足が叫ばれ、需給ギャップはほぼ均衡しています。供給能力が限界に近い状態で、さらに財政で需要を「プッシュ」すれば何が起きるか。答えは明白、「インフレ」です。

　物価が上がれば、名目上の税収は増えます。一方で、インフレは国民にとっては「インフレタックス（インフレ税）」という見えない増税です。さらに日本の税制は累進構造ですから、インフレで名目賃金が上がれば、税率区分も上がって実質的な税負担は増えてしまいます。 

　本来であれば、労働市場の改革などを伴った財政拡大であるべきです。ただ、ここで一つだけ皮肉な変数が存在します。それが先ほど指摘した中国による”制裁”です。

　中国の”制裁”は、日本にとって需要を押し下げる要因、いわば「負のプッシュ」として働きます。高市政権による財政拡大（正のプッシュ）が、中国からの需要減退（負のプッシュ）によって相殺され、結果としてインフレ圧力が緩和される可能性がゼロではないのです。とはいえ、これは綱渡りのような話です。

「戦略的曖昧性」を失った外交と、構造改革なき「ビッグプッシュ」経済。この二つのリスクが同時に進行しているのが、現在の日本の姿です。我々は、中国という隣国のリスクを冷静に見極めつつ、安易なバラマキに頼らない、本当の意味での経済の足腰を鍛える議論に戻らなければなりません。