中国経済は崩壊しない。だが…国際的投資家が警告「これから起こるワリとヤバい話」学歴では階層を突破できない社会の末路「問題は出揃った」

　経済を語る上で真に問われるのは、起きた事象の列挙ではない。そう語るのは国際的投資家・木戸次郎氏だ。「円安や物価高、実質賃金の低迷といった既知の課題に対し、国としてどこまで引き受ける『覚悟』があるか」。日本は通貨価値を犠牲にすることで、財政と株価の延命を選択し続けてきた。その歪みは、インフレによる生活コストの増大と、資産の有無による階層の再固定化という形で国民に転嫁されている。木戸氏は「高市政権がデフレという過去の物差しに固執し、通貨防衛の覚悟を欠いたままでは、日本は2026年も壊れずに弱り続けるだろう」と語る。木戸氏が国家の欺瞞と、私たちが直面する静かなる均衡の摩耗を鋭く突くーー。

問題は出揃った。円安、物価高、実質賃金の低迷

　今年の日本経済を語るとき、多くの人は2025年に「何が起きたのか」を振り返ろうとする。しかし本当に問われているのは、出来事の列挙ではない。すでに起きている現象を、この国がどこまで引き受ける覚悟があるのか。その一点である。

　問題はすでに出揃っている。円安、物価高、実質賃金の低迷、財政の硬直、金融政策の正常化の遅れ。どれも目新しい話ではない。にもかかわらず、それらを一体として引き受け、調整の順序を示す主体が、政治にも市場にも見当たらないまま時間だけが過ぎてきた。2025年という一年は、その宙づり状態がいよいよ限界に近づいた時間だった。

　この数年、日本は円安を止められなかったのではない。止めないという選択を、明確な意思をもって積み重ねてきた。円安を是正すれば、国債利払い費は増え、財政は硬直し、株価は調整し、政権運営は不安定になる。逆に円安を容認すれば、輸出企業の利益は守られ、株価は下支えされ、税収も見かけ上は増える。つまり円安とは、成長戦略でも景気対策でもなく、国家バランスシートを静かに延命させるための調整装置として使われてきたのである。その代償がどこに回されたかといえば、答えは明白だ。国民生活である。

　ここで一度、通貨という尺度で日本を外から見ておく必要がある。この数年で、日本円は実質的に3割以上、その力を失った。これは新興国の話ではない。名目GDPでも金融市場の規模でも、疑いなく先進国である日本の自国通貨が、これほど短期間で価値を落とした例は、近年ほとんどない。世界の多くの国がインフレという痛みを引き受けながらも通貨を守ろうとした。

日本だけが、通貨よりも株価と財政の延命を優先

　その中で日本だけが、通貨よりも株価と財政の延命を優先し、通貨を差し出す選択を続けてきた。その帰結が、いま私たちが直面している円安である。

　通貨価値の低下は為替相場の話では終わらない。購買力が削られ、輸入物価を通じて生活必需品の価格が上がり、実質賃金が目減りする。これは統計より先に生活の感触として現れる。その状態で政治が無理に投資を促せば、参加できる層と、そもそも参加する余裕のない層が生まれるのは自然な帰結だ。それでも「投資促進」という言葉を免罪符にして、通貨と物価のリスクを個人へ押し戻してきた。これは市場政策ではない。国家が引き受けるべき不安定さを、各家庭に分散させるという統治の選択である。

　そしてこの統治の選択は、社会の形そのものを変えていく。インフレは中立ではない。富裕層にとってのインフレは資産価格の上昇だが、庶民にとってのインフレは生活コストの上昇である。食料、エネルギー、家賃、交通費。可処分所得に占める比率は所得が低いほど高くなる。つまりインフレとは、最初から逆進的な税に近い性格を持つ。ここを見誤ったまま「景気」や「成長」だけを語れば、生活の底が削れていくのは当然だ。

学歴だけでは階層を突破できなくなった社会

　その歪みが最も露骨に現れているのが不動産である。都心の数億円、数十億円という高額物件は、円安と過剰流動性、海外マネーの流入を背景に短期間で値を倍にする。一方で、郊外の2000万〜3000万円台の実需物件はほとんど上がらない。労働で生活する層と、資産で生活する層。その断絶が、通貨と金融政策を通じて固定化されつつある。これは格差論ではない。通貨を軽んじた結果として現れた、階層の再固定化である。努力が無意味になったわけではない。努力のリターンが極端に歪み、学歴だけでは階層を突破できなくなってきた。血統や身分ではないが、資産で固定される階層社会が、しかも自覚も覚悟もないまま復活している。

　日本がここまで円を弱くしてきた最大の要因が異次元の金融緩和にあることは否定しようがない。国債市場を事実上引き受け、金利を長期にわたり抑え込み、通貨の希少性を自ら薄めてきた。その結果として円の力が落ちた以上、本気で通貨を立て直す覚悟があるなら、本来求められるのは異次元の緩和に見合うだけの異次元の引き締めである。

中国で起きるのは破綻ではなく事故の多発だ

　中途半端な正常化や言葉だけの修正で通貨が戻るほど、市場は甘くない。にもかかわらず現実に起きているのは逆の動きだ。政治は自国通貨を守ることよりも、円安という禁断の果実にしがみつく道を選び続けている。短期の安定を優先するあまり、通貨という国家の基盤を少しずつ削る。円安は事故ではない。選択だ。そしてその選択のコストは、生活と階層に跳ね返る。

　この歪みは国内だけで完結しない。2026年の世界経済で、日本が最も強く影響を受ける外部環境のひとつが中国である。中国経済は崩壊しない。しかし安定もしない。延命は続くが、その質は確実に落ちている。不動産、地方財政、若年雇用、資本移動。どれも単体では致命傷にならないが、運用ミスに対する耐性は明らかに低下している。起きるのは破綻ではなく事故の多発だ。事故は方向感を持たないが変動率を押し上げる。このとき市場が最初に売るのは株でも債券でもない。守ってくれない通貨である。中国発の事故が起きるたびにリスクは周辺国へ拡散し、その最前線に日本円は置かれる。しかも日本は通貨を守る順序を曖昧にしたまま、前線に近い後方基地として固定されつつある。

通貨の力は落ち、実質所得は削られ、調整はすでに家計に

　さらに米国政治がこれに重なる。米国は対中で強硬な姿勢を続けるが、決定的に壊す余力はない。中国も同様だ。改善もしないが決定的にも壊れない緊張が常態化し、その摩擦が世界に分散する。そのたびに、構造的に弱くなった円は試され続ける。結局のところ、2025年の日本で進んだのは危機ではない。均衡の摩耗である。逆回転は暴落や破綻という形では現れない。生活の感触として、静かに進む。

　その象徴のように聞こえるのが、高市早苗総理によるデフレ懸念発言だろう。生活の現場で物価は下がっていない。通貨の力は落ち、実質所得は削られ、調整はすでに家計に押し付けられている。それでも政治の言葉がデフレという過去の物差しに寄りかかるなら、そこにあるのは政策論争ではなく、現実の感触と政治の認識とのズレである。円安という禁断の果実に慣れきり、アベノミクスの成功体験という幻影を追い続ける限り、物価と生活の重さは政治の視野からこぼれ落ちていく。

　だからこそ、「働いて、働いて、働いて」という流行語大賞も、「国民の皆様のために」という耳触りのよい言葉も、どこかすすけて見える。

日本は壊れず、弱り続ける

　覚悟や責任を示す言葉というより、通貨の劣化と生活の現実から視線を逸らすためのエクスキューズとして響いてしまう。さらに、子どもNISAのような制度を万能の処方箋のように声高に語れること自体も、このズレを象徴している。投資が有効な層がいる一方で、電気代やガス代の支払いに追われ、日々の生活を回すことで精一杯な約4割の国民にとっては、そもそも選択肢にすらならない。しかも電気代やガス代の補助は3月で打ち切られ、その先は我慢しろと言わんばかりだ。ここにあるのは成長戦略ではない。階層が固定化していく現実を直視せず、耐えられる層だけを前提に制度を語ってしまう政治の視界の狭さである。

　それが示されない限り、2026年の日本は壊れずに弱り続ける。中国経済の不安定さが外圧として加わる中で、自国通貨を守る覚悟を持てない国は、静かに選択肢を失っていく。階層社会が悪なのではない。階層があることを否定しながら実態として固定化を進め、そのコストを最も弱い層に押し付ける。この欺瞞こそが国を弱らせる。残念ながら、高市政権はその覚悟を持てないであろうと、私は危惧している。