「この流れはまだ続く！」投資歴30年の“億り人”投資家が見据える“外せない”2026年投資ポイント

 　投資歴30年の“億り人”名古屋の長期投資家（@Nagoya_Tyouki）（以下：なごちょう）さん。50万円で投資をスタートし、少しずつ入金しながら現在の資産は２億円を超えています。

　多くの投資家が米国株に熱狂する中、なぜ彼は日本株の優位性を確信し続けていたのか。いま注目を集める防衛やインフラといった国策テーマの裏側に潜む危うさまで、より深く踏み込んだ視点を伺いました。インタビュー連載全２回の最終回。

「国策に売りなし」狙い目は？

ーー唐突ですが、なごちょうさんは株で失敗したことはありますか？

　パラマウントベッドという銘柄を買ったときに、失敗したと思ったことはあります。当時、介護保険制度に変更がありました。以前はベッドなどのレンタルが１割負担で済んでいたのに、制度変更で状況が変わったのです。会社側も一定程度それを織り込んだ予想を出してはいましたが、結果的に第1四半期で大きく下方修正し、株価も大打撃を受けました。

ーー「国策に売りなし」とよく言いますよね。今回、「高市銘柄」のようなところで、危うさを感じる部分はありますか？

　ありますね。もしも、高市政権が安倍政権並みに長く続くなら別ですが、そうならない可能性も十分あると思っています。国会運営も含めて、政治の基盤が盤石かというと、そうでもない。与党でかろうじて過半数、といった状況もあり得ますし、政権の継続性には不確実性があります。

　とはいえ、防衛に関しては中国という隣国がある以上、簡単に予算を削れないという前提はあります。ただ、これまでのように先端兵器中心だけではなく、今後はむしろ兵站（へいたん）、つまり継戦能力や物量のほうが重視されていく流れになるかもしれないと考えています。正直、日本は実際に他国と戦うことまでリアルに想定して備えていたかと問われると、疑わしい部分があります。

　一方でウクライナは、ロシア侵攻のかなり前から司令官を交代させ、武器や弾薬の備蓄を増やしていたという話もあります。ここから先は持久戦を前提にした備えがテーマになってきますから、そうなると、国策テーマの中でも何が本当に継続する需要なのかは見極めが必要です。

　日本での有事を想定したときに圧倒的に足りていないのは揚陸艦です。揚陸艦はどこかに攻め込むための船と思われがちですが、島国の日本にとっては、自国を守るために兵力や車両を島しょ部へ運ぶ能力が不可欠です。戦車や装甲車は普通の船だと輸送しにくいため、揚陸艦が重要ですが、整備がまだ追いついていません。

　ところが、現在の防衛費の約半分は人件費で消えており、待遇を上げて隊員を確保するだけで手一杯なのが現状です。結果として、最新鋭の装備を買っても、肝心の武器や弾薬が足りないという状態になりやすい。米国やイスラエルは戦争をする前提で弾薬を備えていますが、日本はその点が甘いと言わざるを得ません。ウクライナの事例を見て、半年間戦い続ける前提の備えが必要なことが現実味を帯びたことで、関係各所も相当な危機感を持ったのではないでしょうか。

ーー米国の歳出と比べると、日本の場合は社会保障費が圧倒的に大きいですよね。

　そこにメスを入れない限り、予算の抜本的な組み換えは難しいでしょう。制度を抜本的に変えられれば医療費の削減余地はあるはずですので、まずはそこに着手してほしいところです。