岸田政権”６月解散説”…「ウクライナ巨額支援を争点に」ガーシーで支持率上昇→ウクライナ電撃訪問→G7成功→選挙大勝シナリオ
ドラ息子秘書官も辞任ドミノも忘れてしまった日本国民
一時期は閣僚の辞任ドミノと支持率の低下が止まらず、連日メディアを賑わせた岸田文雄政権だが、ここ最近どうも大人しい。ガーシー容疑者の “陳謝決議” 以降、急に岸田政権の影が薄くなった。
ドラ息子総理秘書官こと、岸田首相の長男翔太郎氏が外遊先パリやロンドンを公用車で観光していたなどと週刊新潮で書かれた暁には「さすがに政権がもうもたないのでは……」と永田町でも噂が流れたが、時事通信が3月10〜13日にかけて実施した世論調査によると、内閣支持率は2カ月連続の上昇で29.9%だった。依然として低い数字ではある一方、NHKが同じ時期に集計した世論調査では不支持率40%に対して、支持率が41％と、昨年8月以来初めて支持が不支持を上回った。世論調査の結果は集計するメディアによって数字のバラつきが出てしまうものだが、上昇基調であるのは間違いなさそうだ。
しかし、なぜこんなことが起きているのか――。
お茶の間をジャックしたガーシー狂騒曲
「岸田さんはガーシー容疑者に足をむけて寝られませんよ」
そう語るのはとある自民党の清和政策研究会関係者だ。
「あの一件で、世の中の関心が岸田政権からガーシー容疑者へ、一気に向いたのです」
ガーシー容疑者は昨夏の参議院選挙で海外にいながら当選したが、その後も海外での居住を続け一度も登院してこなかった。そのことを受け今年2月22日、本会議はガーシー容疑者に「陳謝の懲罰」を科すことを決めた。ガーシー容疑者はそもそも登院しないことを公約に掲げて当選した旨を主張し、当初は陳謝を拒否するかと思ったが、その後帰国する可能性を示唆するなどしてメディアをジャックした。さらに最終的にはやっぱり帰国・登院を拒否し、ガーシー容疑者はついに「除名」決議を受けた。それに加え警視庁は、動画投稿サイトなど著名人らを繰り返し脅迫したなどとし、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの疑いでガーシー容疑者の逮捕状をとった。もう、メチャクチャである。だがこのメチャクチャさが「最高のエンタメ」としてお茶の間を喜ばせたのだ。
何もしないほうが支持率が上がる岸田政権
「たしかに国会法では、召集日に議員は登院するように定めています。しかし、それでもガーシー容疑者はその上で登院しないことも公約にして選挙に出馬し、国民に選ばれ国会議員になったわけです。国会議員が他の国会議員を除名するという行為が過去になかったわけではありませんが、それでも議論を呼ぶのは当然です。それはそれで民主主義を冒涜（ぼうとく）しているという考えもあるわけですから」（前述の清和会関係者）
そしてメディアも連日のように面白おかしくガーシー容疑者を取り上げた。だが、それはそれで岸田総理のことを世間が忘れてしまうようにも思える。なのになぜ、岸田政権の支持率は上がったのか。
「就任当初は “無策無敵” （何もしないからこそ高い支持率を維持している）と岸田政権は話題を呼びましたが、ガーシー容疑者が目立ってくれたおかげで、何もしなくなった岸田政権がその真骨頂を発揮したわけです。何もしないと支持率が上がっていくのが岸田政権の強みです」
ここにきて6月解散に向けて準備スタート
そんな中で、この支持率の回復を受け、岸田政権はとある作戦を着々と進めている。
「実は岸田政権、“6月解散” に向けて着々と準備を進めています」（閣僚経験者）
岸田政権は昨年の参院選に勝利し、次の衆議院が解散しない限りは国政選挙が3年ない「黄金の3年」を手に入れた。しかし、衆院解散なしに同じ総理が3年を全うした例はない。安倍晋三内閣も小泉純一郎内閣も一度解散して、国民に信を問うた。そうして「お墨付き」を得てきたのだ。
「正直、今の野党の体たらくを見れば、いつ解散しても自民党は勝てます。が、岸田総理からしてみれば『強い自民党』を党内に誇示したいのです。これまで支持率が落ち込んでいましたが、ここにきて回復基調になったのを受け、4月の統一地方選挙で快勝、5月の広島サミットで支持率をさらに高め、6月に解散して圧勝する、というホップ・ステップ・ジャンプのシナリオを立てています」（閣僚経験者）
岸田政権の秘策「ウクライナ巨額支援」を争点にぶちこむ
だが、その計画ではまず4月の統一地方選でしっかり勝たなくてはいけない。負けるということは現状あり得ないとも思われるが、それでも時事の世論調査では、依然支持率は3割を切っている。何か策はあるのだろうか。
「岸田首相は、統一地方選ではとにかく選挙の争点をうやむやにしようとしています。増税にしろ児童手当にしろ国民が『あれ、そういえばどうなったんだっけ――ま、いっか』というような半分忘れてしまっているよう状況にしようとしています。そうなるとこれまで通り、自民党が勝つことになるでしょう」（全国紙政治部記者）
一方で、6月に目論む解散総選挙については明確な争点を打ち出そうとしているという。
「総理周辺は『ウクライナへの巨額支援』を争点にしようとしています。それなら “勝てる” だろう、と。岸田総理のウクライナ電撃訪問もその前哨戦です。ウクライナの訪問後にサミットを成功させ、ウクライナへの巨額支援を打ち出して、選挙で大勝する。これが選挙までの最高のシナリオのようです」（同）
