【独占】小池都知事がソーラー義務反対者に大反論「東京にはこの道しかない!」…「金融＋環境」の大構想を語る（特集：電力ひっ迫「再生エネ編」）
東京都は5月、新築住宅等への太陽光義務付けの条例案をまとめた。この動きに多くの反対の声が東京都に寄せられたというが、東京都の小池都知事は「この道しかない」と確信を持っている。みんかぶプレミアム特集「電力ひっ迫」（全9回）の第4回は、グリーンエネルギーについて小池都知事が語る。小池都知事は単なる環境推進だけではなく、金融と融合させた大きな構想を描いていたー－。
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本気で電気と向き合ってこなかった日本の怠惰
今、ロシアのウクライナ侵攻、円安を契機として、日本列島をエネルギー危機が襲っている。電力供給について、今年の夏を乗り越えたとしても今度の冬は非常に厳しいことが予測されている状態だ。
東京都では、「夏のHTT推進期間」を9月末までセットしている。「熱中症対策を講じながら、賢く電気を使ってくださいね」というキャンペーンだ。「HTT」とは、電力を＜Hへらす、Tつくる、Tためる＞の略で、気候危機への対応だけでなく、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から、東京都は都民や事業者と共に総力戦で取り組んでいる。
考えてみると、日本は、2011年の東日本大震災から、処理水の扱いを含めて電力について物事が前に進まずにきてしまった。
例えば、コンセントなどからとる「交流」と呼ばれる電気は、「東日本は50Hz（ヘルツ）」「西日本は60Hz」と周波数が違う。これは世界的にも珍しいもので、一国で2つの周波数があるのは、アフガニスタンと日本ぐらいしかないという指摘もあるぐらい。
これは明治時代に、電力会社が発電機を購入する際、東京では「ドイツ製」が、大阪では「アメリカ製」が輸入され、電気をつくりはじめたことがきっかけなのだ。東と西の境目は、新潟県の糸魚川と静岡県の富士川のあたり。これらの川などを境に、西側では「60Hz」を、東側は「50Hz」を使うことになり、現在に至る。周波数が違うことで、同じ電化製品（電子レンジなど）が使えなかったり、電力の融通が直接接続できなかったりと不便も多い。
100年前から同じ周波数にしようという議論が続いてはきた。3・11直後の電力不足のときも統一の動きはあったものの、兆円単位の費用がかかるとされ、沙汰やみになった。
北海道の風力発電による電気を本州へ運ぶためには、巨大な設備投資が必要とされ、徐々に改善していても抜本的な対策にはなっていない。
電力需要はこれから確実に増えていくことがわかっているのに、エネルギー不足でわが国の成長が止まってしまうというのは避けなくてはならない。開発途上国ならまだしも、政府は、安全が確認された原発の再稼働や、自然エネルギーの徹底活用はもちろん、先を見据えた電力供給の設備投資はなすべきである。
